三六協定と割増賃金、正しく説明できますか？――人事担当者のための実務ガイド

労使協定

2025.08.032025.12.04

三六協定と割増賃金に関する記事をまとめました。人事担当者が最低限押さえるべきポイントを俯瞰できます。

目次

三六協定
割増賃金

三六協定

法定労働時間（一日８時間、週４０時間）を超えて働かせることは労働基準法で原則禁止になっています。ただし、労使協定を結ぶことで一定時間の範囲で時間外労働をさせることができます。三六協定は労働基準法第３６条に基づく時間外労働に関する労使協定です。

これだけ知っていれば大丈夫！「三六協定」の超基礎知識

「三六協定」という言葉、なんとなく聞いたことはあるけれど、詳しくは知らない…。そう思っている人は多いのではないでしょうか。「残業させるには三六協定が必要」というフレーズは知っていても、なぜ必要なのか、どんな内容なのか、いざ説明しようと思うと...

三六協定って何ですか？課長に聞いてみた

山田：佐藤課長、お時間よろしいでしょうか？実は、36協定について改めて調べてみたんですが、いくつか疑問が出てきてしまって…。佐藤課長：よく聞いてくれた。36協定は、社員を守るためにも会社を守るためにも、正確な理解が不可欠だ。今日はその疑...

三六協定の素朴な疑問にQ&Aで答えます｜「毎年提出？」「残業は無制限？」

三六協定Q&A「時間外・休日労働に関する協定」、通称、三六協定、３６協定、サブロク協定。労働基準法に定められたルールで、時間外労働や休日労働を適法に行うために、会社と従業員代表の間で締結する協定です。正しく運用することで、企業は従業員に安心...

36協定の「特別条項」を正しく理解する：残業の上限規制と注意点

「36協定」という言葉は聞いたことがあっても、「特別条項」についてはよく知らないという方もいるかもしれません。働き方改革関連法によって、時間外労働の上限規制が厳格化された今、この「特別条項」を正しく理解することは、会社にとっても従業員にとっ...

「36協定書に押印は必要？」――協定届を兼ねる協定書とその実務上のポイント

36協定書と協定届の違いとは？労働基準法第36条に基づく「36協定」は、時間外労働や休日労働に関する労使間の合意を示す文書です。この協定には、労使双方の合意を明確にするために、署名や押印が求められます。ただし、この36協定を労働基準監督署に...

残業がまったくない事業場でも就業規則の定めと三六協定はしておくべき

残業がない必ず定時にあがれる、つまり残業が一切ない事業場もまれにあります。しかし、これまではなかったとしても、今後絶対に、１分もないとは言えないと思います。１分は極端な言い方ですが、法的には就業規則の定めがなく三六協定を締結していない状態で...

従業員が一人の会社でも残業をさせるには労使協定が必要か

労使協定がない残業は違法ですたとえ従業員が一人の会社でも、労働基準法で原則禁止されている時間外労働をさせるのであれば労使協定（三六協定）が必要です。三六協定を結ばないまま残業をさせれば労働基準法違反になります。就業規則は１０人に満たない場合...

割増賃金

三六協定を締結して、就業規則の規定を整備すれば時間外労働をさせることができますが、時間外労働をした時間に対して、割増した賃金を払わなければなりません。

時間外労働等に対する割増賃金

割増賃金の支払い義務法定労働時間（１日８時間や１週４０時間）を超えて残業させたとき（時間外労働）や休日出勤をさせたときは、一定の割増率により割増賃金を支払う必要があります。法定労働時間を超えたときに割増が適用されるので、残業であっても法定労...

時間外割増賃金の計算方法

時間外割増賃金の計算手順残業手当などの割増賃金の計算は、基礎単価（１時間あたりの賃金）に割増率を掛けて計算します。時間給の割増賃金計算時間給額×１．２５（又は１．３５など）×時間外労働時間時間給制の場合は、時間給そのものが、１時間当たりの金...

時間外割増賃金の基礎単価について

割増賃金の計算方法残業手当などの時間外割増賃金の計算は、基礎単価（１時間あたりの賃金）に割増率を掛けて計算します。基礎単価の対象となる賃金の範囲について正確な把握が必要です。基本給だけではありません。賃金が時給の場合は、時給単価がそのまま１...

徹夜になった場合の残業代はどうなるか

徹夜した場合の原則的扱い労働基準法の１日とは午前０時から午後１２時までの１暦日のことです。しかし、前日からの時間外労働が深夜０時を超えて翌日に及んだ場合は、翌日の始業時間までは１勤務として取り扱います。翌日の始業時間から次の日になります。し...

割増賃金｜就業規則

割増賃金について定める規定例（割増賃金）第３８条　時間外労働等に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。（１）１か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の１か月は毎月〇日を起算...

労働時間の適正な管理

労働時間の定義を把握する労働時間だということになれば賃金の対象になり、労働時間ではないということになれば賃金が支払われないので、その違いは重大です。労働時間を把握する労働時間の定義を明確にしたうえで、各労働者に時間外割増賃金等を支払うには、...