Last Updated on 2023年10月11日 by 勝
割増賃金の支払い義務
法定労働時間（１日８時間や１週４０時間）を超えて残業させたとき（時間外労働）や休日出勤をさせたときは、一定の割増率により割増賃金を支払う必要があります。
法定労働時間を超えたときに割増が適用されるので、残業であっても法定労働時間内におさまっていれば割増賃金の必要はありません。
例えば、就業規則で朝９時から夕方５時までの就業時間を定めていて昼休憩が１時間であれば、労働時間は７時間になります。この場合に、例えば、午後６時まで残業させれば残業時間は１時間ですが、法定労働時間の８時間を超えていないので割増賃金を支払う必要はありません（１時間分の通常賃金は追加しなければなりません）。
また、午後７時までの２時間の残業を命じた場合は、前半の１時間分は通常の１時間分、後半の１時間分は割増した１時間分を支払わなければなりません。
割増率
通常の割増率
通常の時間外労働に対する割増率は２５％（１．２５倍になる）となっています。
月６０時間超の割増率
月６０時間を超える時間外労働については、割増賃金率は５０％以上になります。
例えば、月９０時間の時間外労働があった場合、６０時間分の時間外労働が２５％、３０時間分の時間外労働を５０％の割増賃金率で計算します。
１時間当たり賃金×６０時間×２５％＋１時間当たり賃金×３０時間×５０％
１か月６０時間の法定時間外労働の算定には、法定休日（例えば日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（例えば土曜日）に行った法定時間外労働は含まれます。
５０％分のうち、２５％部分を除いた残りについては、労使協定を締結することにより、割増賃金の支払いに代えて有給休暇（年次有給休暇を除く）を与えることもできます。
休日労働の割増率
休日出勤の割増賃金は、法定休日に労働させた場合に３５％の割増率となります。
その他の休日（所定休日＝会社が就業規則で定めている休日）に労働させた場合は、その出勤の結果、その週の労働時間が４０時間を超えた時間に対して２５％の割増率となります。４０時間以内におさまっている時間は割増のない通常賃金でかまいません。
法定休日は、労働基準法に定めがある１週１日、あるいは４週４日の休日のことです。法律では曜日を限定していません。例えば、週休２日制の場合にどちらを法定休日にするかは、就業規則の定めあるいは雇用契約の内容によります。
なお、就業規則で、法定・所定を問わず３５％としている場合は、労働基準法が定める基準を上回る待遇なので問題ありません。
深夜労働の割増率
労働時間が深夜（午後１０時から午前５時まで）になったときは、２５％以上の割増賃金を追加する必要があります。
この場合、時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合は、２５％＋２５％となり割増賃金は５０％以上となります。
深夜の時間帯に１か月６０時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、 深夜割増賃金率２５％以上、時間外割増賃金率５０％以上で、あわせて７５％以上となります。
休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合は、３５％＋２５％となり割増賃金は６０％以上となります。
特別条項による部分
１か月に４５時間または１年に３６０時間を超える法定時間外労働をさせる場合には、特別条項付きの労使協定（さぶろく協定）を締結する必要があります。特別条項付きの労使協定を締結してない場合は、１か月に時間または１年３６０時間を超える時間外労働は、割増賃金を支払ったとしても労働基準法違反になります。
なお、「時間外労働の限度に関する基準」により、特別条項付きの３６協定に定める割増率は、２５％を超える率とする努力義務が課せられています。
したがって、月４５時間までの割増率は２５％で良いとしても、４５時間を超えれば「２５％を超える」率を設定しなければなりません。現在のところ３０％と定める例が多いようです。さらに、６０時間を超える部分は上述したとおり５０％超が適用されます。
計算の実際
一般的な計算方法
割増率は以上のとおりですが、実際の計算に当たっては、各人の割増賃金を計算対象となる給与をもとに各人ごとの賃金単価を正確に算出しなければなりません。
解説記事：割増賃金の計算方法
変形労働時間制の割増賃金の計算
変形労働時間制の場合の割増賃金の計算は、原則的な場合（１週４０時間 １日８時間）の時間外労働の計算方法と比べると複雑です。
解説記事：１か月単位の変形労働時間制
解説記事：１年単位の変形労働時間制
解説記事：１週間単位の非定型的変形労働時間制
注意点
三六協定を締結する
労働時間は法定労働時間内におさめるのが原則なので、法定労働時間を超えて労働をさせるには特別の手続きをしなければなりません。就業規則の定めと労使協定の締結です。
解説記事：時間外労働の手続き
遅刻と残業の通算について
遅刻した時間を終業後の時間で埋め合わせて、その部分について割増扱いをしないことは問題ありません。
従業員が残業代を辞退したとき
従業員が仕事上のミスで本来しなくてもよい残業をしたときに、「自分のミスですから残業申請しません」と言ったり、申請しなかったりすることがあるかもしれません。しかし、理由にかかわらず残業時間は労働時間であり割増賃金の対象になります。ミスにつけ込んで残業代を支払わないと賃金の未払いという労働基準法違反になることに注意しましょう。
固定残業手当の場合
固定残業手当は、定額残業手当ともいい、毎月決まった金額を見込みの残業手当として、実際の残業の有無にかかわらず支給する制度のことです。