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労働時間

時間外労働等に対する割増賃金

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割増賃金の支払い義務

法定労働時間を超えて残業させたとき(時間外労働)や休日出勤をさせたときは、次の割増率により割増賃金を支払う必要があります。

時間外労働の割増率

25%以上(大企業においては月60時間を超える部分については50%以上)

時間外労働が月60時間を超える場合

月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率は50%以上です。ただし、中小企業については、当分の間、引上げが猶予され、月60時間を超える時間外労働の部分についても25%です。

中小企業への猶予措置は法改正により廃止になります。改正法の施行日は2023年4月1日です。

50%分のうち、25%部分を除いた残りについては、労使協定を締結することにより、割増賃金の支払いに代えて有給休暇(年次有給休暇を除く)を与えることもできます。

代替休暇制度

休日労働の割増率

35%以上

休日出勤の割増賃金は、週1回の法定休日に労働させた場合に35%の割増率となります。

その他の休日(所定休日)に労働させた場合は、その出勤の結果、その週の労働時間が40時間を超えた時間に対して25%の割増率となります。40時間以内におさまっている時間は割増のない通常賃金でかまいません。

なお、就業規則で、法定・所定を問わず35%としている場合は、労働基準法が定める基準を上回る待遇なので問題ありません。

深夜労働の割増率

25%以上

労働時間が深夜(午後10時から午前5時まで)になったときは、25%以上の割増賃金を追加する必要があります。

この場合、時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合は、25%+25%となり割増賃金は50%以上となります。

休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合は、35%+25%となり割増賃金は60%以上となります。

計算の実際

割増率は以上のとおりですが、実際の計算に当たっては、各人の割増賃金を計算対象となる給与をもとに各人ごとの賃金単価を正確に算出しなければなりません。

割増賃金の計算方法

変形労働時間制の割増賃金の計算

変形労働時間制の場合の割増賃金の計算は、原則的な場合(1週40時間 1日8時間)の時間外労働の計算方法と比べると複雑です。

1ヶ月単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制

1週間単位の非定型的変形労働時間制

三六協定の締結

労働時間は法定労働時間内におさめるのが原則なので、法定労働時間を超えて労働をさせるには特別の手続きをしなければなりません。就業規則の定めと労使協定の締結です。

時間外労働の手続き

労働時間を正確に把握する

月の給与は就業規則に定められた始業から終業までの労働に対する対価です。基本的には時間外労働や休日労働の分は含んでいません。時間外労働をさせながらその分の賃金を支払わないサービス残業が社会問題になっています。終業後会社で時間をつぶしていた時間に対して払う必要はありませんが、働いたのであればきちんと払わなければなりません。まずは、労働時間の定義を理解し、労働時間を正確に把握する必要があります。

これは労働時間か

労働時間の把握方法

サービス残業対策

遅刻と残業は通算できるか

遅刻した時間を終業後の時間で埋め合わせて、その部分について割増扱いをしないことは問題ありません。

遅刻した時間分無給の残業をさせることができるか

割増賃金を固定残業手当で支払う場合

固定残業手当は、定額残業手当ともいい、毎月決まった金額を見込みの残業手当として、実際の残業の有無にかかわらず支給する制度のことです。

定額残業手当や固定残業手当はどういうものか