Last Updated on 2023年10月11日 by 勝
原則的な基準日
労働基準法では、「入社日を基準にして」年次有給休暇を付与することが定められています。
例えば、Ａさんが４月１日入社であれば１０月１日に年次有給休暇を付与し、Ｂさんが９月１０日入社なので３月１０日に付与します。
そして、その翌年からは、Ａさんには１０月１日に新しい年次有給休暇し、Ｂさんには３月１０日に新しい年次有給休暇します。一人一人個別に管理するわけです。
プログラムを組んでおけばたやすく管理できますが、ぱっと見には分かりにくいやり方です。手作業で管理すれば大変手間がかかります。
そこで、次のように基準日をそろえる方法が一般的です。
年次有給休暇の基準日をそろえる
ただし、年次有給休暇の基準日をそろえるには、年次有給休暇を前倒しで与える必要があります。
労働基準法で定められている付与日数を下回るわけにはいかないからです。
前倒しする方法 １
入社時に１０日の年次有給休暇を前倒しする方法です。
そして、一定の日、例えば４月１日を基準日にするのであれば、次の４月１日に、６ヶ月経っていなくても、新しく１１日の年次有給休暇を付与するのです。ここで基準日がそろいます。
前倒しする方法 ２
不公平感を薄めるために、付与日数を逓減させる方法もあります。
４月入社であれば入社時点で１０日
５月入社であれば入社時点で９日
６月入社であれば入社時点で８日
７月入社であれば入社時点で７日
８月入社であれば入社時点で６日
９月入社であれば入社時点で５日
１０月入社であれば入社時点で４日
１１月入社であれば入社時点で３日
１２月入社であれば入社時点で２日
１月入社であれば入社時点で１日
２入社であれば入社時点でゼロ日
そして、４月１日に全員に新しい有給休暇１１日を付与します。
前倒しする方法 ３
入社半年に満たない場合でも、基準日、例えば４月１日がきたら１０日の年次有給休暇を前倒しする方法です。
そして、翌年の４月１日には、新しく１１日の年次有給休暇を付与するのです。
６ヶ月で１０日付与、１年６ヶ月で１１日付与という労働基準法の規定をクリアします。
問題点
上記の例以外にもいろいろアレンジできますが、基準日でそろえる場合は、仮の入社日によるシミュレーションをして、労働基準法で定められている最低基準をクリアしていることを確認して下さい。
年次有給休暇の基準日を設定すれば、付与するタイミングは社員全員同じ、消化日数の管理も社員全員同じ期間なので、管理が簡単です。
ただし、前倒しをすると、いずれの方法をとっても、入社月によって有利不利の違いがでてしまいます。公平という観点で問題があります。
そして、前倒しというのは会社のコストを考えるとマイナスです。
どの方法にも一長一短があります。どの方法をとるかは会社次第です。