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労働基準法

事業附属寄宿舎に関する規制

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寄宿舎についての詳細な定めは、一般の事業場に附属するものと一定の期間のみ設置される建設業に附属するものに区分して寄宿舎規程が定められていますが、ほぼ共通的な内容です。

事業附属寄宿舎規程の抜粋

第一条 

第一条の二 寄宿舎規則の届出は、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長にしなければならない。

第二条 使用者は、寄宿舎規則の作成又は変更について、その案をあらかじめ寄宿舎に寄宿する労働者に周知させる措置を講ずるものとする。

第三条 使用者は、寄宿舎に労働者を寄宿させるに際し、当該労働者に対して寄宿舎規則を示すものとする。

第三条の二 (設置、移転、変更の計画書)とする。

第四条 使用者は、次の各号に掲げる行為等寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為をしてはならない。
一 外出又は外泊について使用者の承認を受けさせること。
二 教育、娯楽その他の行事に参加を強制すること。
三 共同の利益を害する場所及び時間を除き、面会の自由を制限すること。

第五条 使用者は、なるべく教養、娯楽、面会のための室等寄宿舎に寄宿する労働者のための適当な福利施設を設けなければならない。

第六条

第七条 寄宿舎を設置する場合には、次の各号の一に該当する場所を避けなければならない。






第八条 男性と女性とを同一のむねの建物に収容してはならない。ただし、完全な区画を設け、かつ、出入口を別にした場合には、この限りでない。

第九条 寝室は地下又は建物の三階以上に設けてはならない。

2 (9条の例外規定)

第十一条 (避難階段)

第十二条

第十三条

第十三条の二 (火災報知機)

第十四条 (消火設備)

第十五条 (掃除用具)

第十六条 削除

第十七条 (階段)

第十八条 (廊下)

第十九条 (寝室)

第二十条 (寝具)

第二十二条 (暗幕)

第二十三条 寝室に居住する者の氏名及び定員をその入口に掲示しなければならない。

第二十四条 常時三十人以上の労働者を寄宿させる寄宿舎には、食堂を設けなければならない。但し、

第二十五条 (食堂又は炊事場)

第二十五条の二 (飲用水及び炊事用水)

第二十六条 一回三百食以上の給食を行う場合には、栄養士をおかなければならない。

第二十七条 他に利用し得る浴場のない場合には、適当な浴場を設けなければならない。

第二十八条 (便所)

第二十九条 (洗面所、洗濯場及び物干場)

第三十条 便所及び洗面所には、共同の手拭を備えてはならない。

第三十一条 寄宿舎に寄宿する労働者については、毎年二回以上次の各号の検査を行わなければならない。

第三十二条 (伝染性の疾病)

第三十三条 (休養室)

第三十四条 (衛生に関する相談担当者)

第三十五条

第三十六条

第三十七条 (仮設の寄宿舎)

第三十八条 (寄宿舎を設置する場所)

第三十九条 (寄宿舎の建築及び設備)

各規程へのリンク

詳細は下記リンクを参照してください。

事業附属寄宿舎規程

事業附属寄宿舎規程 e-Gov法令検索

建設業附属寄宿舎規程

建設業附属寄宿舎規程 e-Gov法令検索

ガイドライン

厚生労働省 建設業附属寄宿舎規程の主な内容 望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドライン