Last Updated on 2023年3月7日 by 勝
内部監査とは
会計監査人などの外部の人がする監査に対して、社内の人が実施する監査を内部監査といいます。
法的に義務付けられているものではありませんが（株式上場企業は必須です）、中堅規模以上の会社では一般的に行われています。
内部監査室などの組織を設置し、経理の適正な実施や、業務運営が社内規程に則って実施されているかを監査します。
規模が小さい会社では、独立の組織を設置せず、総務部門などが兼務で担うことがあります。
内部監査の対象項目
一般的に想定されるチェック項目として以下のような項目ですが、会社によって想定されるリスクが異なるので、チェック項目は会社の実態によって定める必要があります。
□ 現金・受取小切手・手形の実査
□ 銀行預金通帳の実際及び残高確認
□ 有価証券・貸付金の関係書類実際及び残高確認
□ 受注管理のチェック
□ 営業債権管理のチェック
□ 与信管理のチェック
□ 発注管理のチェック
□ 支払管理のチェック
□ 仮払金・前払金等経過勘定のチェック
□ 経費処理など会計帳票、
□ 固定資産・リース物件の実査
□ 印鑑管理のチェック
□ 安全衛生管理のチェック
□ 契約書のチェック
□ 稟議書のチェック
□ 会議事録の整備状況のチェック
これらの項目を全部同時に実施するのは実際的ではありません。内部監査の実施前に、今回実施する項目を決めて、さらに項目ごとにサンプリングをして監査を実施します。
数人の人数を配置し数日にわたって監査をする体制を準備できる場合は、上記の項目の全部について監査を実施します。
内部監査規程を作る
内部監査の役割を明確にし、社内の理解を得るために、明文化した規程に基づいて実施する必要があります。