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貸与物品の管理

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物品貸与には条件明示が必要

会社は、仕事をしてもらうために、従業員に、携帯電話やパソコン、スマートフォンなどの物品を貸与します。

貸与物品の私的利用は禁止ないし制限する必要があります。そのため、物品貸与規程を定めて、禁止行為を明文化して示すことが必要です。

パソコンやスマートフォン

電子端末は、業務遂行に必要な範囲でのみ使用を認めるというのが原則です。また、私用メールを貸与された端末でするのも禁止してよいでしょう。

従業員にしてみれば、会社貸与品と私物と両方を持ち歩く不便さがありますが、慣れてもらうしかありません。
また、会社が端末の使用状況を確認することもあるかもしれません。その場合も、貸与品だから無条件で点検できるというのは乱暴です。最低限、規程で明記しておきましょう。

携帯電話等貸与規程のサンプル

パソコン等使用規程のサンプル

事務服や作業服

仕事で汚れるなどの理由で、現場仕事では作業服の貸与が一般的です。また、女性の事務職も制服が貸与される慣習があり、今でも多くの会社で女性にのみ制服が貸与されています。

貸与とはいっても、汚れたり傷んだりするので、実質的には譲渡になっていることが多いようです。

それでも、外部に流出すれば問題ですし、また、退職する人にそのまま持ち帰らせるのは問題です。実質的には譲渡になっていても、規程で会社の物品であることを明確にしておく必要があります。

作業服等貸与規程のサンプル