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安全衛生管理

ストレスチェックのあらまし

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ストレスチェックの目的

毎年1回ストレスチェックを実施して労働者のストレスの程度を把握する

労働者自身のストレスへの気づきを促す

ストレスの原因となる職場環境を改善する

労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する

ストレスチェックの実施義務

労働安全衛生法第66条の10 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

e-Gov法令検索 2020/09/12

労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務です。次に引用する法令に基づいて、産業医の選任義務の無い事業場に努力義務が適用されます。

労働安全衛生法附則
第四条 第十三条第一項の事業場以外の事業場についての第六十六条の十の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

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労働安全衛生法第十三条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。

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労働安全衛生法施行令第五条 法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

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常時50名以上とは勤務時間や日数に関係なく、週1回程度のアルバイトやパート社員も含んで、継続雇用中である労働者をカウントしますが、ストレスチェック対象者は一般定期健康診断の対象者と同様、正社員の4分の3時間以下のパート社員や休職している労働者は実施しなくても差し支えありません。

労働基準監督署に報告書を提出します。

労働安全衛生規則第52条の21 常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(様式第六号の二)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

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実施時期は、経年変化をチェックするためにも、毎年同じ月に実施することが推奨されています。

ストレスチェックの実施者

ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ、面接指導の必要性を判断する者です。

産業保健や精神保健に関する知識を持つ医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士、歯科医師と公認心理師となっています。

また、有資格者であっても、その職場において、理事長や施設長などの人事権者である場合は実施者にはなれません。

産業医や保健師等が社内にいない、またはいても対応できない場合には、外部機関にストレスチェックの実施を委託することもできますが、厚生労働省の指針では、外部に委託する場合にも、当該事業場の産業医が共同実施者となることが望ましいとしています。

ストレスチェックの実施事務従事者

実施者を補助するために、事業者は実施事務従事者を指名することができます。この場合、人事権を持たない衛生管理者や事務職員等から指名する必要があります。

実施事務従事者は、調査票の回収や実施者との連携などの事務作業を行います。また、守秘義務が課せられます。

ストレスチェックの実施手順

ストレスチェックの事前準備

実施前に以下の事項を準備します。

① 事業者による方針の表明
② 衛生委員会での調査審議
③ 労働者に説明・情報提供
④ 規程の作成
ストレスチェック実施規程のサンプル

調査票の配布と回収

実施事務従事者は、調査票を対象労働者に配布し、記入した調査票を回収します。

厚生労働省が「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無償配布しています。PCで利用できるアプリですが、紙の調査票で実施しCSV等へ入力したデータをインポートすることも可能になっています。

下のリンクは「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイトです。

検査結果を本人に通知

検査結果の扱いは次のようになります。

① 検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知されます。本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。
② 実施者は結果を事業者に通知することについて同意するか確認します
③ 同意がある場合は個別結果を事業者に通知します

労働安全衛生法第66条の10 2 事業者は、前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

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医師による面接指導を実施

検査の結果、一定の要件に該当する労働者(高ストレスであるという結果がでた者)から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。

面接指導を申し出た(あるいは申し出ない)こと、面接結果の結果などを理由としてその労働者に対して不利益取り扱いをしてはいけません。

労働安全衛生法第66条の10 3 事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

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① 実施者は面接指導の申し出の勧奨を行います
② 事業者は労働者からの面接指導の申し出を受け付けます
③ 事業者から医師に面接指導の実施を依頼します
④ 医師による面接指導を実施します

労働安全衛生法第66条の10 4 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

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⑤ 事業者は医師から意見を聴きます

労働安全衛生法第66条の10 5 事業者は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

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⑥ 事業者は必要に応じて就業上の措置を実施します

労働安全衛生法第66条の10 6 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

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集団分析を行う

実施者は、ストレスチェックの結果を職場ごとに集団的分析を行い、その結果を事業者に提供します。事業者は職場環境の改善のために活用します。

就業規則規定例:ストレスチェック|就業規則

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