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事故対応

交通事故が起こったら

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交通事故対応のあらまし

交通事故への対応は、運転免許を取得したときに、充分に教わってくるのですが、いざ事故になると動転して思ったようにはできないものです。そこで、日ごろから会社の責任者が繰り返して教えておく必要があります。

社有車5台以上の事業場は、安全運転管理管理者を選任して安全運転管理を行う必要があります。

安全運転管理の基本

数台しか車両を使っていない事業場でも、車両を使用して事業を行う以上は、使用者責任と運行供用者責任から逃れることはできないので、上記に準じた安全運転管理を行う必要があります。

交通事故を起こしたときの基本動作

負傷者の救護
まず大事なのは負傷者の救護です。基本的には救急車を要請しましょう。

警察へ連絡する
交通事故は警察に連絡しなければなりません。

目撃者を確保する
自分がいくら主張しても相手がそれを否認すると水掛け論になります。目撃者にお願いして、連絡先を聞いておきましょう。

事故現場の保存をする
交通の障害にならないところに車を移動させなければならないこともありますが、原則として現場は警察がくるまでそのままにしておきましょう。ドライブレコーダーがあれば事故原因の解明に役立ちます。

相手の連絡先を聞く
事故の相手が急ぎの用事があるなどで現場を離れそうなときは、連絡先を聞きましょう。相手が加害者であれば、免許証の提示を求めて氏名等の確認をすることも考えられます。

自分でも記録を取る
事故の発生時から時間が経つとそれぞれの主張が自分に有利に変化する場合が少なくありません。時間がたつと記憶がうすれます。相手から強く言われると自信がなくなります。早い段階でどういう事故だったか、時系列で記録しましょう。手書きの方が証拠力があるようです。忘れないように作成日時を記載しましょう。

保険会社に連絡する
保険会社に無断で事故処理の相談をしてはいけません。その場で、金銭解決等を迫られても、「今、保険会社に連絡したので少し待ってください」とお願いしましょう。

医師の診断を受ける
事故のときは動転していますが、自分がケガをしているときもあります。打撲、かすり傷でも念のため受診しておきましょう。

事故処理の留意事項

救護と警察への通報
負傷者救護と救急車の要請が優先です。次に警察に通報し、事故の報告を行うことは道路交通法に定められた交通事故当事者の義務です。

救護と警察への報告義務

警察官による実況見分
事故を警察に通報すると警察官が駆け付け、実況見分が行われます。実況見分の結果は交通事故証明書の内容に反映します。

実況見分と交通事故証明書

健康保険証は使えるか
結論を言えば、ほとんどの場合、健康保険証で治療を受けることができます。被害者が不利になることはありません。

交通事故と健康保険

示談交渉
損害額を誰がどのくらい負担するかを決める交渉を示談交渉といいます。示談交渉には専門的知識が必要なので、普通は保険会社がやってくれます。

交通事故の示談

交通事故の過失割合
一見相手方が全面的に悪いように見える事故でも、なかなか100%はとれません。保険会社の話し合いで過失割合が決まります。

交通事故の過失割合

調停と裁判
示談の合意ができないときは、調停や裁判ということになります。

交通事故の調停と裁判

事故の記録
当面の措置が終わり次第、事故の状況を書面にして上司に提出させます。その内容を抜粋したものを他の運転者に回覧するなどして、同じような事故を起こさないための教材にしましょう。