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交通事故の調停と裁判

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交通事故の損害賠償の取り決めを行う方法は、まず「示談」です。

交通事故の示談

次に「調停」、そして「裁判」です。

調停

調停とは、一口に言えば第三者が入った話し合いです。裁判所の中で行いますが、裁判ではなくあくまでも話し合いです。

調停の窓口は簡易裁判所です。調停は原則として相手方の住所を所轄する簡易裁判所に申し立てます。

調停は、被害者だけではなく加害者側からも申し立てが可能です。被害者からの要求があまりにも理不尽と思えるときは、調停も一つの手段です。

調停の申し立ては、所定の調停申立書に、申立人と相手方の住所・氏名・連絡先、申し立ての趣旨、交通事故の内容や損害額などを記入して行います。

申立書や申立手数料については、裁判所ホームページに詳細が掲載されています。

申立書が受理されれば、調停日時の決定のため裁判所から連絡が来ます。

日時が決定すれば、相手に呼出状が送付されます。

調停の日には、原則として当事者が別々に調停室に入り、調停委員に対して自分の主張を述べることになります。調停委員は内容を整理し、解決策を提示します。

ここで合意できれば、調停調書が作成されます。調停調書は確定判決と同じ効果があるので、合意内容を履行しない場合には強制執行手続きの申請が可能になります。

相手方は調停をボイコットすることはできませんが、解決案を拒否することはできます。拒否されると、調停不調といって、その時点で終わってしまいます。その場合には、裁判ということになります。

裁判

裁判は、交通事故の損害賠償問題解決における最終手段です。

訴訟で争って問題解決を図るのは、簡単なことではありません。

勝てば示談より高い賠償金をとれるかもしれません。しかし、思うような判決が出るとは限りません。示談で示された金額よりも減額されたり、まったく取れなくなることもあり得るのです。

裁判になってしまった以上は、何としても勝たなければ意味がありません。弁護士を雇い、全力で裁判に臨みましょう。

一般の人は、裁判を起こすにはどうすればよいか、あまり知識をもっていません。ネットなどで勉強することはできますが、やってみないと分からないことが多いものです。そこで、専門家である弁護士に依頼するのが一般的です。

ですから、まずは弁護士を探します。弁護士が少ない地方ではやむを得ませんが、できるだけ、交通事故に強い弁護士を探すことが大切です。

弁護士には報酬を払わなければなりません。裁判に勝つ前であっても、引き受けてもらうには着手金という前金のようなものを払います。また、実費もすぐに発生します。

委任契約の前に、遠慮することなくお金の話しをしておきましょう。これは依頼者、弁護士双方にとって大事なことです。

弁護士と契約し、委任状に判を押し、事故状況を説明し、持っている関係書類を預ければ、あとは弁護士が前に進めてくれます。

裁判の進み方や、裁判所に払う費用については、裁判所ホームページに詳細が掲載されています。

交通事故の場合、判決を下す前に和解を勧告することが多いようですが、当事者が応じるかどうかは自由です。弁護士と相談して決めましょう。訴訟を起こしたうえでの和解調書は、確定判決と同じ効果があるので、合意内容を履行しない場合には強制執行手続きの申請が可能になります。

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交通事故の過失割合

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過失割合とは

交通事故の過失割合とは、交通事故に対する責任の割合のことです。通常は当事者が契約している保険会社の担当者が話合い、過失割合を決定します。

一般的にいえば、被害者は、加害者に対し、損害賠償請求することができます。しかし、被害者側にも不注意、過失などの落ち度があるときは、損害のすべてを加害者に負担させることができません。

過失割合によって賠償額が決まります

例えば、被害者が受けた損害の総額が100万円だったとした場合、一見して加害者が全面的に悪いと見えるような事故であっても、加害者と被害者の過失割合が80:20に決まれば、被害者は、損害の80%、80万円しか加害者に請求できません。残りの20万円は自己負担になります。

もし、この決定前に、治療費全額を保険会社が病院に支払っていると、過失割合によっては過払いになり、その分を被害者から回収しなければならないことになります。

実際は、慰謝料などもあるので、治療費も出ないということは少ないと思われますが、全部相手の負担になるわけではないことに留意が必要です。

過失割合の決まり方

過失割合の決まり方は過去の裁判例の蓄積等を踏まえてマニュアル化されています。

裁判所や弁護士などの実務家の間で広く利用されているのは、判例タイムズ社という会社が発行している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」です。

これには、自動車と自動車の事故、自動車と二輪車の事故、自動車と歩行者の事故など事故の当事者ごとに場合分けされていて、事故の態様に応じてそれぞれの当事者の過失割合の基準が書かれています。

保険会社では、これに沿って相手方と交渉し過失割合を決めます。

例えば、こんな内容です。

信号機のない、見通しがきかない交差点で自動車同士が出合い頭に衝突した場合。

一般的には交差点では左方車が優先です。ところが、左右の見通しがきかない交差点であって、交差する道路の幅員が同じ場合は、両車ともに徐行義務があります。この場合、両車が同程度の速度だった場合の基本割合は、左方車:右方車=4:6となります。

これにどちらが減速したか、あるいはしなかったか、などいろいろな要素が加味され、場合によっては、優先道路であっても、過失割合が逆転することがあります。

交差する道路の幅員が違う場合は、広い道路を走行:狭い道路を走行=3:7となります。

一方があきらかな優先道路、例えば小路から一般道に飛び出した場合、基本の割合は、1:9となります。100%ではないのです。

停車中の車に、自動車が追突した場合、双方の過失割合は原則、追突した方が0:10となります。

しかし、前方自動車が走行中に突然不必要な急ブレーキをかけた結果、後方自動車が追突した場合には、3:7となります。不必要でない急ブレーキの場合は別です。

過失割合に不満なとき

上述したように、双方が走行中であれば、100%をとるのはなかなか困難です。

事実に即した過失割合を決めてもらうためには、実況見分の際、事故の状況を正確に説明し、実況見分調書に正確に反映してもらうことが重要です。

言葉だけで主張しても通りにくいでしょう。客観的な証拠に基づいて主張する必要があります。ドライブレコーダーや目撃者の証言ははとても有効です。

どうしても保険会社の主張する過失割合に納得がいかない場合は、弁護士に相談しましょう。

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交通事故の示談

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示談(じだん)とは

示談とは、裁判手続きを利用せず、交通事故の当事者間で、あるいは保険会社の担当者や弁護士などを通じての話し合いによって、損害賠償に関する合意を成立させることを言います。

示談のための話し合いを示談交渉と言います。

合意すると、その内容を記載した示談書が作成され、双方の署名捺印が行われて成立となります。

話し合いで解決しなければ、調停や裁判ということもありますが、交通事故のほとんどは示談で解決しています。

交通事故の調停と裁判

現場では、お互いに免許証などで相手を確認し保険会社を教えます。また、それぞれの保険会社に速やかに連絡をとりましょう。

特に加害側になったときは、保険会社の存在は重要です。

保険会社が示談交渉に対応する

任意保険には、運転者に代わって示談交渉を行う「示談交渉代理」サービスが付与されていることが多いため、加害側となってしまった運転者が保険を利用して損害賠償金を支払う場合には、ほとんどの場合は保険会社が交渉の窓口となります。

お金を出すのは保険会社ですから、当事者であっても勝手にやってはいけないのです。

勝手に話しを進めて、あとで保険会社からそれには対応できないと言われたときに困るのは加害側の運転者です。

被害事故でも過失割合というものがあるので、自分が加入している保険会社への連絡は必須です。

示談交渉を始めるタイミングも、プロである保険会社の方が良く承知しています。ただし、担当者が忙しかったりいい加減だったりすれば、タイミングを逃すことがあるので、気になるときは、担当者に電話して状況を把握しましょう。

加害側が示談を急ぐときは

まず、警察への事故通報は当事者の義務ですから、交通事故が起こったら軽い事故でも必ず警察を呼ばなければなりません。

加害側が警察も呼ばずにその場での解決を提案されることがあります。

お互いの負傷が比較的軽傷、または一方が無傷で、車両の破損も小さかった場合が多いようです。

仕事に間に合わない、時間がない、などの理由で、多少多く払っても、その場で片づけたい場合が多いと思われます。

他には、交通違反で点数がギリギリで、今回の事故で行政処分を受けたら免許が取り消しになってしまう、などという場合もあります。

場合によっては、何かの犯罪に関係のある人が警察と関わりたくない場合かもしれません。

何らかの事情がある人は、必死ですから、いろいろなことを言います。「会社をクビになる」「会社がつぶれる」「親が危篤だ」と言う例もあるそうです。気持ちが動くかもしれませんが、それでも、事故現場で示談をしてはいけません。

事故を起こした相手を信じてしまうのは、とてもリスキーなことです。

その後態度が急変して、自分には事故の責任は一切無いと言いだしたり、連絡が取れなくなったりする事は珍しくありません。

また、事故直後は興奮状態にあるのでケガに気付かないことがあります。その時は何ともなくても数時間後、あるいは数日後に症状として現れることが珍しくありません。

隠れたケガに気付かず、事故現場で示談をしてしまった場合、あとで発生した治療の補償は誰もしてくれません。

相手が当たり屋で、後日逆に損害賠償を求められることも可能性もあります。

後で揉めないよう、きちんとした手順で事故処理を行うべきです。

保険会社を交えないで、額をいくらにするかなどの具体的な話しをしてはいけません。「全部払います」は絶対に禁句です。

たとえ、口頭でも示談には応じない。口約束でも契約です。取消は難しいのです。相手が録音している場合もあります。

手書きのメモなどには絶対にサインなどしない、

ことが大事です。

示談が一度成立したと認められれば、後に取り消すことは極めて困難です。詐欺的な、あるいは脅迫的なやりかたで示談させられてしまったときは、無効や取り消しを要求することは可能です。しかし、そうであった事実を証明し、さらには裁判に持ち込まなければならなくなります。裁判では証拠が重視されますから、事実を主張しても勝てるとは限りません。

事故現場での示談は、絶対にやってはいけません。

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事故対応 社会保険

交通事故と健康保険

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交通事故の治療費は誰が負担するか

交通事故で負傷したら、当然病院などで治療を受けます。また、自覚症状がなくても、念のために受診することがあります。

治療費の支払は、最終的には過失割合に応じて双方で負担することになります。

自動車事故の過失割合

最終的には過失割合によって負担するとしても、当面の病院での支払はどうなるでしょうか。

どちらかが払わなければなりません。

加害者が加入している保険会社がすぐに対応してくれれば、最初から治療費の請求は加害者側に行われ、被害者が立て替えをする事は避けられます。

また、加害者が加入している自賠責保険の仮渡金制度を利用する方法もあります。

健康保険は使えるか

交通事故の治療費を、保険会社から入る前に、被害者の方で立て替えて支払うこともあります。

この場合、健康保険を使えれば、当面の支払額が抑えられます。

結論から言えば、ほとんどの場合、交通事故による治療には健康保険を利用することができます。また、健康保険を使って不利になることはありません。

ただし、まれに使えないケースがあります。

業務上災害による負傷については、労災保険が適用されるので健康保険は使えません。被害者にとっては労災保険は10割負担してもらえるので有利です。ただし、交通事故の相手がいる場合は、第三者の行為であることを労災保険に届けなければなりません。労災保険から後日加害側に請求します。

本人の無免許運転、酒酔い運転などの法令違反による負傷は、そもそも健康保険が適用されない可能性が高いです。この場合は、健康保険だけでなく、自動車保険も適用されない可能性が高く、最悪の状態になります。

第三者の行為の関係

健康保険が使えない例は、上述の他に、「第三者の行為による負傷」というのがあります。原則として健康保険が使えません。交通事故による負傷も第三者の行為による負傷なので、これを適用すると、交通事故に健康保険は使えないということになります。

しかし、保険者(協会けんぽや健康保険組合)に「第三者行為による傷病届」を提出すれば、健康保険の使用に問題はないはずです。

旧厚生省が出した、昭和43年10月12日保健発第106号「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱いについて」という通達に、「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりがなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるように指導されたい」とあります。

また、平成23年8月9日保保発0809第3号「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」という通達の中に、「犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(中略)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています。」とあります。

それでも拒まれた場合は、

上記の通達等により、自動車事故であっても、保険医療機関は、患者が保険診療を望めば原則として拒むことはできません。

しかし、保険適用外の自由診療を主に行っている病院や、保険医療機関ではない病院もあります。このような病院に当たってしまった場合は、速やかに病院を変えるべきでしょう。

加害者が100%負担とは限りません。

どうせ加害者が支払うから、健康保険が使えない高額の自由診療でも問題ない、というといことを言う人もいます。

確かに被害者は、加害者に対して損害賠償を請求する権利があるので、治療費等を全額支払うように求めることは可能です。

しかし、過失割合というものがあります。相手が全面的に悪いのではなく、こちらにも過失がある場合は、全部負担させることができないことがあります。こちらは全く悪くないと思っていても、思いがけない過失割合が決まることもあります。

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実況見分と交通事故証明書

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実況見分とは

事故を警察に通報すると警察官がやってきます。

警察官は、事故現場で、タイヤのブレーキ痕を測定したり、車両の状態をみたり、事故の当事者や目撃者から話を聞いたりします。これを実況見分といいます。

通常は、事故発生直後に事故当事者の立ち合いの元で行われます。

実況見分のあとに、その内容を文書化した実況見分調書が作成されます。

実況見分調書は、過失割合を決める大きな役割を果たし、裁判において事故状況を証明する最も重要な証拠となります。

当事者としても、警察官が到着するまでに、可能な状態であれば、スマホなどで記録をとっておけばよいでしょう。また、目撃者を確保し、名刺をもらうか連絡先を聞いてメモしておきましょう。

すぐに救急車で搬送される場合は、当然事故直後の実況見分に立ち会うことができません。

当事者の一方がいなくても、実況見分は行われますが、本人が立ち会えないので、加害側の主張が通りやすい状況であるのは否めません。

万一、事実が記載されていない書類を示されたときは、署名捺印しないことが大事です。保険会社に相談し、場合によっては弁護士に相談しましょう。

交通事故証明書

保険の請求には、自動車安全センターが発行する交通事故証明書が必要になります。

上記のサイトから発行の申請ができます。

交通事故証明書は、実況見分調書や供述調書をもとに作成されます。

交通事故証明書には、事故原因、過失割合、損害の程度などは書かれていません。あくまでも、「このような事故があった」という事実を証明するものです。

しかし、事故の当事者を「甲」「乙」と記載します。一般的には「甲」の過失割合が高く、「乙」が低いとみられるので、この証明書を見た保険会社の担当者や、弁護士、裁判所は、「甲」を加害者、「乙」を被害者と見なす傾向があります。

ですから、実況見分や聴取では、しっかりと自分の主張を述べることが大事なのです。