労災保険の手続き – カツの会社事務入門

Last Updated on 2024年11月10日 by 勝

労災保険の制度

労災保険は、業務上災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し保険給付を行う制度です。

労働基準法では、業務上災害による労働者の負傷疾病については使用者が責任があり、療養補償や障害補償などは使用者が負担しなければならないと定めています（労働基準法第七十五条－第八十八条）。労災保険は、この使用者の負担を肩代わりする保険制度です。

労災保険の保険料は雇用保険の保険料と合わせて納付します。このとき、労災保険と雇用保険をあわせて労働保険とよびます。雇用保険は労働者負担分がありますが、労災保険は全額が事業主が負担します。年に一回、労働保険料の申告と納付をしなければなりません。

労災保険の給付を受けるには、被災者本人が労働基準監督署長に請求するのが原則ですが、会社がする場合が多いようです。労災保険の給付申請書には事業主が証明をする欄があります。

複数事業で働く労働者の労災保険給付は、直接労災が発生した会社だけでなく、就業している全ての会社の賃金額を合算して計算します。第三者の行為によって負傷等した場合はその旨を労働基準監督署に届けなければいけません。

基本的に勤務時間中の事故にや仕事が原因の疾病等に対して保険給付がありますが、勤務時間中の事故等であれば全て保険給付の対象になるとは限りません。また、通勤上の災害は業務上ではありませんが労災保険が適用されます。

労災保険からどのような給付があるか解説します。

事業主が加入手続きをしていなかったり、保険料を滞納していたとしても、労働者に対する労災保険の給付は行われます。加入手続きをしていなかった会社にはペナルティがありますが、被災した労働者への影響はありません。

特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、一定範囲の人に一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の４種に大別されます。

労働者が労働災害により死亡または４日以上休業したときは、労働基準監督署に遅滞なく死傷病報告を提出しなければなりません。休業４日未満の場合は四半期ごとに報告しなければなりません。なお、労災保険を使わなかった場合でも、労働災害で死傷病者がでたときは死傷病報告を提出しなければなりません。

強制加入の労災保険は自賠責のようなものです。任意保険に相当する上乗せ保険に加入しましょう。