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労働災害

労災事故が起こったら

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日頃からの備えが大事

もし労働災害が起こったらどうすればよいか、事故が無い方がよいのですが、万一の事態に備えるのは会社の役目です。

災害や事故にはいろいろなケースがありますが、ここでは労働災害について説明します。

労働災害とは何か

そもそも、どういう事故等が労働災害になるかですが、まず業務上であるかどうかが問題になります。

労災保険における業務上災害とは

通勤災害も労災保険からの給付の対象になります。

労災保険における通勤災害とは

事故対応

負傷者の救出、救急搬送など、まず人命優先です。また、事故の拡大を防ぐ措置を速やかにとるようにします。

負傷者の救急搬送先は、できるだけ労災指定医療機関にします。

次に状況を把握し、次の事項は記録しておきましょう
□ 被災者の氏名、生年月日
□ 事故の発生日時
□ 災害の原因及び発生状況
□ 場所
□ 時間
□ どのようにして事故になったか
□ 目撃者

被災者には労災保険による診療を受けさせましょう。健康保険の使用を強要することは労災隠しとみなされます。

派遣労働者の場合は、ただちに派遣元に連絡し、事故の状況等を伝える必要があります。

いいぶんの食い違い

事業主が労災であることを認めない、あるいは事故の発生状況等に対する認識の違いなどで、労災申請書類の事業主証明欄などの記載を躊躇することがあります。

安易に内容を認めることで後の損害賠償請求を恐れることも一因です。

この場合、話し合いがつかなければ、その旨を労働基準監督署に申し出ることで、事業主証明欄の記載がないまま受理してもらうこともあります。

労働基準監督署の決定に対して

労災給付に関する決定は、労働基準監督署長が行います。

給付があるかどうかは、会社が勝手に判断することではありません。労災と思っていても業務外と判断されることもあります。

労災保険のあらまし

労働者死傷病報告の提出

労働災害により労働者が死亡、負傷または疾病により休業した場合に、事業主は労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出しなければなりません。

派遣労働者については、派遣先および派遣元の事業者双方が、それぞれの事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。

労働者死傷病報告

再発防止対策

安全衛生委員会などで、事故の原因などを話し合い、再発防止の措置を速やかに実施しましょう。

重大事故が発生すれば事業主の責任を問われることが少なくありません。事故を未然に防ぐために、職場の状況を点検して継続してリスクの除去につとめることが大事です。

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