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労働災害 安全衛生管理

労働者死傷病報告

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労働者の負傷または死亡を労働基準監督署に報告する

労働安全衛生法は労働者の負傷や死亡について遅滞なく報告することを義務付けています。届け出先は、所轄労働基準監督署です。

遅滞なくというのは、「遅れることについて正当な理由がある場合を除き、直ちに」という意味だとされています。遅滞なく報告しない、あるいは虚偽の報告をすることが、いわゆる「労災隠し」であり、罰則の対象になります。

労働者死傷病報告(死亡及び休業4日以上)

労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は4日以上休業したときに行う報告です。このような大きな事故については、発生の都度、遅滞なく届け出なければなりません。

労働者死傷病報告(休業4日未満)

労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により3日未満の休業をしたときに行う報告です。

ごく軽い負傷等については、まとめて提出すればよいことになっています。提出時期は1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間に発生した休業について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までとなっています。
したがって、1月、4月、7月、10月が提出月です。これらの月には前月までの3ヶ月間に会社で事故が無かったか改めて点検することをスケジュール化しましょう。

労働者死傷病報告は労災に限定されません

労働安全衛生法による死傷病届は、労災に限定されません。

労働安全衛生規則97条は次のようになっています。

第97条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

上の「その他・・・・」というところに注意が必要です。

したがって、例えば、

勤務終了後に職場内で志望しているのが発見された
出張中に倒れて入院した
仕事中に具合が悪くなって帰宅後入院した
勤務時間中に外出し自殺した

などのように、発生時点では労災かどうかはっきりしないものも本届出の対象になるのです。

これは、脳・心臓疾患や精神障害のように業務上災害であるかどうかの結論が出るまでに一定の期間を要するものがある、などの理由によります。

また労災保険による治療を受けたかどうかにかかわらず提出が必要です。例えば治療費等が全て自動車保険で賄われた場合であっても、死傷病報告は必要です。

通勤中の災害について

通勤中の災害については、原則として本死傷病届の対象になりませんが、

会社の車両を使って通勤していた
自分の車両であるが他の従業員を相乗りさせていた
業務に使う資材を積載していた
運転している車両が敷地内に入ってから事故を起こした

などについては、業務関連性によって業務上災害とされる場合があり、その場合には死傷病届の対象になります。

死傷病報告以外の報告

火災または爆発の事故、クレーンの倒壊など一定の事故が発生したときは、人災がなくても、遅滞なく事故報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。消防署に届けた場合であっても、労働基準監督署にも届け出なければなりません。人災がある場合は、事故報告書と死傷病届の両方が必要です。

事業の附属寄宿舎内での、火災若しくは爆発又は倒壊の事故、および事故による死亡や休業も報告しなければなりません。