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労働保険

事業を始めたときの労働保険手続き

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一人でも雇い入れたときは労災保険と雇用保険の手続きが必要です。特に労災保険は1日限りのアルバイト雇用でも加入していなければなりません。手続きの手順を説明します。

まず労働基準監督署で手続きする

一人でも雇用したときは、10日以内(翌日起算)に、労働基準監督署に「労働保険保険関係成立届」を提出しなければなりません。

ただし、例外の事業もあります。

暫定任意適用事業

労働保険料の申告と納付

労働保険保険関係成立届を提出すると、労働保険料を計算して納付しなければなりません。納期は事業を開始した日から50日以内です。

労働保険料の申告と納付

次にハローワークで手続きする

労働基準監督署での労働保険の保険関係成立届が終わったら公共職業安定所に行って雇用保険の手続をします。

雇用保険適用事業所設置届

1人でも雇用する場合は、事業を開始した日から10日以内に職業安定所に提出します。雇用保険適用事業所設置届を提出するには、労働保険保険関係成立届が提出済みとなっている必要があります。ですから、監督署→職安の順です。

雇用保険被保険者資格取得届

従業員を被保険者にする手続きです。

採用時の雇用保険手続き

事業開始後に変更があったときは

事業主の氏名若しくは住所、事業所の名称若しくは所在地に変更があった場合は、変更があった日の翌日から起算して10日以内に労働基準監督署及び公共職業安定所に届出が必要です。

書類名は、労働保険名称・所在地等変更届、雇用保険事業主事業所各種変更届です。

その他の手続き

厚生年金と健康保険の手続きも忘れてはいけません。

事業を始めた時の社会保険手続き

労働基準法や労働安全衛生法に定められた手続きもあります。

事業を始めたときの労働基準法等の手続