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労働保険

有期事業の一括

Last Updated on 2019年11月19日 by

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それぞれの有期事業が次の全ての要件に該当したとき、それらの事業は法律上、一つの事業とみなされ、継続事業と同様に取り扱われます。これを「有期事業の一括」といいます。

有期事業の一括の要件

1.事業主が同一人であること。

2.それぞれの事業が建設の事業または立木の伐採の事業であること。

3.事業の期間が予定されている事業であること。

4.事業規模の要件

建設の事業

労働保険料の概算保険料を試算してみた場合、その額が160万円未満であって、かつ、請負金額(税抜き)が1億8,000万円未満、

立木の伐採の事業

労働保険料の概算保険料を試算してみた場合、その額が160万円未満であって、かつ、立木の伐採の事業においては、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満であること。

途中で拡大した場合

はじめこの規模に該当していたものが、その後、保険料額、請負金額、素材の見込生産量が一括の基準以上に増加しても、あらためてその事業の分を一括から除外する必要はありません。

5.それぞれの事業が他のいずれかの事業と相前後して行われること。

6.以前は、管轄する都道府県労働局の管轄区域、またはそれと隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われる事業という地域要件がありましたが。地域条件は廃止されたため、遠隔地で行われるものも含めて一括されます。