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就業形態別に就業規則を定める

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パート労働者に適用する就業規則を作成する

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場の使用者に作成と届け出が義務付けられています。

ここでいう「労働者」とは、正社員だけでなく、パート労働者等も含まれます。したがって、就業規則が一つしかなければ、正社員だけでなくパート労働者等にも同じ就業規則が適用されることになります。

就業規則の中で、パート労働者等に適用する部分、除外する部分を明記する方法もありますが、分かりやすくするために、別個の就業規則を作成しましょう。

就業規則への記載事項

正社員向けの就業規則に「この規則は正社員にのみ適用する」旨記載されている場合は、パート社員等の就業形態別の就業規則が必要です。

その場合、パート等に適用する就業規則には、「〇〇については正社員就業規則を準用する」などの「準用」を使わず、就業規則に求められるすべての記載事項を網羅した就業規則を作成するべきです。

したがって、労働基準法が求めている就業規則への記載事項はすべて記載しましょう。

内容的に注意するべき点は、以下の事項です。

① 均等待遇原則に違反しない
仕事の内容、責任の程度、配置転換の範囲などが正社員と変わらないパート労働者については、賃金の額等において正社員と均等に待遇することが義務付けられています。これに違反しない内容であることが必要です。

② 無期転換ルールを記載する
雇用契約の無期転換ルールについて、法律で定まっている内容ですが、就業規則にも記載する必要があります。

③ 契約更新基準を明示する
雇用契約に期間の定めがあるパート労働者について、雇用契約書において更新することがある旨を定めたときは、どのような基準を満たせば更新するか規定する必要があります。

④ 有給休暇を記載する
所定労働日数が少ないパート労働者の有給休暇については、法律上、正社員と比べて少ない日数の有給休暇が付与されます。有給休暇の扱いについて記載する必要があります。

就業規則の作成の手続

パート労働者用の就業規則であっても、意見を聴取する相手はあくまで事業所の全従業員の代表者であり、パート労働者のみの代表者ではありません。

ただし、パート労働法7条は「事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聴くように努めるものとする。」と定めています。

意見書に意見を記載するのは従業員代表ですが、別途、パート労働者の代表の意見を聴くように努めましょう。

パート労働者等の就業規則の例

以下は、パート、アルバイト、契約社員用の就業規則のサンプルです。

パート就業規則のサンプル

アルバイト就業規則のサンプル

契約社員就業規則のサンプル