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採用

パートの相談体制

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短時間雇用管理者を置く

パートタイム労働者を10人以上雇用する事業所ごとに、短時間雇用管理者を選任することが努力義務となっています。

短時間雇用管理者は次の業務を行ないます。

1.パートタイム労働指針に定められた事項その他のパートタイム労働者の雇用管理の改善に関して、事業主の指示に従い必要な措置を検討し、実施すること。
2.労働条件等に関して、パートタイム労働者の相談に応じること。

短時間雇用管理者を設置する義務がない事業所も、パートタイム労働者からの相談に応じることは必要です。相談担当者を決めて周知するなど可能な限りの体制づくりが望まれます。

苦情処理と紛争解決

苦情等があった場合、まずは企業内で自主的に問題を解決するように努めなければなりません。

企業内で解決できない場合は、都道府県労働局長の助言指導勧告の仕組みがあり、さらに、調停の仕組みがあります。