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休職者に渡す説明文書の例

Last Updated on 2020年10月4日 by

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休職に入る従業員は不安でいっぱいだと思います。休職中の心配事ができるだけ解消されるように丁寧に説明しましょう。また、病状に影響されて口頭の説明だけでは十分な理解が得られないおそれがあります。文書を交付して、文書にもとづいて説明しましょう

以下は交付文書のサンプルです。

休職するにあたって

〇〇〇〇様

〇〇株式会社総務部長

あなたの休業期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までを予定しています。休職中は主治医の指示を守り、療養に専念してください。順調に回復されて、また一緒に働けることを願っています。

問い合わせ等について

分からないことがあったら遠慮なく下記の担当窓口にご相談ください。万一、担当者の対応に疑念があるときは、あなたの上司、または〇〇課長に直接ご連絡ください。

月1回程度定期的に、下記の担当窓口に電話しててください。この場合、特に変化はないという連絡でも結構です。何か質問されるかもしれませんが、話したくないときは遠慮なくその旨申し出てください。この定期連絡は、休職が長くなってもあなたとのつながりを保ちたいという趣旨でお願いしています。また、お声を聞きたいのでメール等でなく電話でお願いしています。

〇〇部〇〇課 〇〇〇〇
内線番号:

あなたへ連絡する必要があるときは、会社に記録している住所、電話等にさせていただきますが、それ以外の方法を希望する場合は申し出てください。

休業中の賃金等について

残念ながら休業期間中は無給になることをご了承ください。

健康保険から給付される傷病手当金の受給手続きについては人事課が代行いたします。傷病手当金の詳細については別紙のパンフレットをごらんください。

住民税は給与から差し引くことができないので普通徴収に切り替えさせていただきます。市区町村からの請求に基づいてお支払いください。

無給になっても社会保険料の支払いが必要です。毎月会社から請求書を発行するので、指定の期日までに指定口座にお振込みください。

復職について

休職予定期間の終了が近づいてきたときは、見通しについて主治医と相談と相談してください。主治医が復職可能と判断したときは、復職が可能である旨を記載した主治医の診断書を入手したうえで担当窓口にご連絡ください。

休職予定期間終了をまたずに早期回復したときも、同様に診断書を入手したうえでご連絡ください。

日程を打合せし、当社の産業医と面談していただきます。

産業医面談の結果をふまえ会社として復職の可否を決定します。

復職が決定した時は、職場復帰支援プログラムを作成して、最長6ヶ月のフォローアップ期間を設定します。希望によりプログラムを調整するので無理をしないようにして徐々に慣れていきましょう。

予定より回復が遅れて休業を延長する必要があるときは、延長期間の目安が記載された主治医による診断書を入手したうえでご連絡ください。

また、ただちに復職できない場合でも、あなたが希望し、主治医の承認があれば、お試し出社などの支援を講じることができます。担当窓口にご相談ください。