カテゴリー
労働契約

パートタイム・有期雇用労働者の均衡均等待遇

トップページ採用の事務パート労働者雇用の注意点有期雇用労働者雇用の注意点>このページ

パートタイム労働法の改正

働き方改革関連法の一つとして、パートタイム労働法が改正され、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)が施行されました。

中小企業に対する適用は、2021年4月1日からです。

主な点は次の通りです

1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備

2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

不合理な待遇差をなくすための規定の整備

同一企業内において、正社員とパート社員等の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

どのような待遇差が不合理に当たるかはガイドラインで示されています。

ガイドラインは↓

均衡待遇規定(不合理な待遇差の禁止)

下記3点の違いを考慮した上で、不合理な待遇差を禁止します
① 職務内容
② 職務内容・配置の変更の範囲
③ その他の事情

条文→パートタイム・有期雇用労働法第八条(不合理な待遇の禁止)

(不合理な待遇の禁止)
第8条 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

均等待遇規定(差別的取扱いの禁止)

下記2点が同じ場合、差別的取扱いを禁止します
① 職務内容
② 職務内容・配置の変更の範囲
職務の内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。

条文→パートタイム・有期雇用労働法第九条(通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止)

(通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止)
第9条 事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者(第11条第1項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という。)であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの(次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」という。)については、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはならない。

派遣労働者については、下記のいずれかを確保することを義務化します。
① 派遣先の労働者との均等・均衡待遇
② 一定の要件を満たす労使協定による待遇

併せて、派遣先になろうとする事業主に対し、派遣先労働者の待遇に関する派遣元への情報提供義務を新設します。

改正部分(派遣を含むまとめ)

○ 規定あり  △ 配慮規定   × 規定なし  ◎ 規定の解釈の明確化

 パート有期派遣
均衡待遇規定○ → ◎○ → ◎△ → ○+労使協定
均等待遇規定○ → ○× → ○× → ○+労使協定
ガイドライン× → ○× → ○× → ○

待遇に関する詳細

賃金決定に関する努力義務

条文→パートタイム・有期雇用労働法第十条(賃金)

(賃金)
第10条 事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間・有期雇用労働者(通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者を除く。次条第二項及び第十二条において同じ。)の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を勘案し、その賃金(通勤手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。)を決定するように努めるものとする。

教育訓練に関する実施義務と努力義務

条文→パートタイム・有期雇用労働法第十一条(教育訓練)

(教育訓練)
第11条 事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間・有期雇用労働者(通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者を除く。以下この項において同じ。)が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合を除き、職務内容同一短時間・有期雇用労働者に対しても、これを実施しなければならない。
2 事業主は、前項に定めるもののほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間・有期雇用労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験その他の就業の実態に関する事項に応じ、当該短時間・有期雇用労働者に対して教育訓練を実施するように努めるものとする。

福利厚生施設の利用の付与義務

条文→パートタイム・有期雇用労働法第十二条(福利厚生施設)

(福利厚生施設)
第12条 事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間・有期雇用労働者に対しても、利用の機会を与えなければならない。

就業規則に対する意見聴取の努力義務

条文→パートタイム・有期雇用労働法第七条(就業規則の作成の手続)

(就業規則の作成の手続)
第7条 事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする。
2 前項の規定は、事業主が有期雇用労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとする場合について準用する。この場合において、「短時間労働者」とあるのは、「有期雇用労働者」と読み替えるものとする。

通常の労働者への転換促進のための措置義務

条文→パートタイム・有期雇用労働法第十三条(通常の労働者への転換)

(通常の労働者への転換)
第13条 事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間・有期雇用労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間・有期雇用労働者に周知すること。
二 通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間・有期雇用労働者に対して与えること。
三 一定の資格を有する短時間・有期雇用労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

相談のための体制の整備義務

条文→パートタイム・有期雇用労働法第十六条(相談のための体制の整備)

(相談のための体制の整備)
第16条 事業主は、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間・有期雇用労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。

短時間・有期雇用管理者の選任努力義務

条文→パートタイム・有期雇用労働法第十七条(短時間・有期雇用管理者)

(短時間・有期雇用管理者)
第17条 事業主は、常時厚生労働省令で定める数以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、指針に定める事項その他の短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間・有期雇用管理者を選任するように努めるものとする。

苦情の自主的解決

条文→パートタイム・有期雇用労働法第二十二条(苦情の自主的解決)

(苦情の自主的解決)
第22条 事業主は、第6条第1項、第8条、第9条、第11条第1項及び第12条から第14条までに定める事項に関し、短時間・有期雇用労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めるものとする。

 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

パート等の労働者は、「 正社員との待遇差内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができようになります 。

事業主は、パート等の労働者から求めがあった場合説明をしなければりません。説明を求めたことを理由とする不利益な取り扱いは禁止です。

改正部分(派遣を含むまとめ)

○ 説明義務の規定あり  × 説明義務の規定なし

 パート有期派遣
待遇内容(雇い入れ時)○ → ○ × → ○○ → ○
待遇決定に際しての考慮事項(求めがあった場合)○ → ○× → ○○ → ○
待遇差の内容・理由(求めがあった場合)× → ○× → ○× → ○

行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続の規定の整備

行政ADRとは、事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます。

都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。

改正部分(派遣を含むまとめ)

○ 規定あり  △ 部分的に規定あり(均衡待遇は対象外)  × 規定なし

 パート有期派遣
行政による助言・指導等○ → ○× → ○○ → ○
行政ADR△ → ○× → ○× → ○