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無期労働契約への転換の例外

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無期労働契約への転換

有期労働契約が5年を超えて反復更新されたときには、労働者の請求によって無期労働契約に転換できます。
無期労働契約への転換

ただし、「定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者」と「専門的知識等を有する有期雇用労働者」については、適切な労務管理を実施するための計画を策定し、あらかじめ都道府県労働局長の認定を受けることで、上記無期転換ルールが適用されません。

定年に達した後引き続いて雇用

60歳定年後、再雇用によって有期の雇用契約を繰り返し、65歳に達した後、さらに雇用を継続させた場合、労働者から有期雇用から無期雇用への転換の申し出があれば、原則的には会社は承諾せざるを得ません。この場合、すでに定年は過ぎているため、本人が退職を申し出ない限り、いつまでも労働契約が継続することになります。

特例の適用を受ければ、定年後の継続雇用期間は通算契約期間に算入されないので、何年継続雇用しても無期雇用転換申込権が発生しません。

特例の適用を受けるためには、雇用管理措置の計画を作成した上で、都道府県労働局に対する認定申請が必要です。無期転換申込権の行使があった後にこの特例を適用することはできません。あらかじめの認定申請が必要です。

専門的知識等を有する有期雇用労働者

高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者は、5年を超え10年以下の一定期間内に完了することが予定されている業務に就く場合は無期転換申込み権は発生しません。ただし、10年を超えた時点で無期転換申込み権が発生します。

手続きについては、定年後の勤務者の場合と同様です。