無期労働契約への転換の例外

Last Updated on 2022年2月4日 by

無期労働契約への転換

有期労働契約が5年を超えて反復更新されたときには、労働者の請求によって無期労働契約に転換できます。
無期労働契約への転換

ただし、「定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者」と「専門的知識等を有する有期雇用労働者」については、適切な労務管理を実施するための計画を策定し、あらかじめ都道府県労働局長の認定を受けることで、上記無期転換ルールが適用されません。

継続雇用の高齢者の特例

60歳定年後、再雇用によって有期の雇用契約を繰り返し、65歳に達した後、さらに雇用を継続させた場合、労働者から有期雇用から無期雇用への転換の申し出があれば、原則的には会社は承諾せざるを得ません。この場合、すでに定年は過ぎているため、本人が退職を申し出ない限り、いつまでも労働契約が継続することになります。

適用条件

そこで、定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者について、労働局長の認定を受けると、無期転換ルールが適用されない特例の規定があります。

特例の適用を受ければ、定年後の継続雇用期間は通算契約期間に算入されないので、何年継続雇用しても無期雇用転換申込権が発生しません。

手続き

継続雇用の高齢者について、有期雇用特別措置法による特例の適用を希望する事業主は、「第二種計画認定・変更申請書」を作成し、都道府県労働局(労働基準部監督課)に提出し、計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。

無期転換申込権の行使があった後にこの特例を適用することはできません。事前の認定申請が必要なことに注意してください。

特例の対象にならない場合

この特例は、正社員等の無期労働契約の労働者が定年に達した後、同一の使用者に引き続き雇用される有期労働契約の労働者が対象です。

したがって、他の会社等で退職(定年退職含む)した後、有期労働契約で新たに雇用された 労働者や、同一の使用者との間で、以前から有期労働契約で働いている労働者は本特例の対象ではないので、5年で無期転換申込権が発生します。

高度専門職の特例

通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に無期転換申込権が発生しますが、高度専門職である有期雇用労働者を一定の条件を満たす労働契約で雇用するときは、都道府県労働局長の認定を受けることで無期転換申込権の発生が猶予される特例があります。

高度専門職の範囲

次のいずれかにあてはまる方が該当します。

① 博士の学位を有する者
② 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士または弁理士
③ ITストラテジスト、システムアナリスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者
④ 特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
⑤ 大学卒で5年、短大・高専卒で6年、高卒で7年以上の実務経験を有する農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニアまたはデザイナー
⑥ システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタント
⑦ 国、地方公共団体、一般社団法人または一般財団法人その他これらに準ずるものによって知識等が優れたものであると認定され、上記①から⑥までに掲げる者に準ずるものとして都道府県労働基準局長が認める者

適用条件

□ 対象労働者は高収入(年収1,075万円以上)である
□ 対象労働者は高度専門職に該当している
□ その高度の専門的知識等を必要とし、5年を超える一定の期間内に完了する業務(プロジェクト)に従事に従事させる。この場合、毎年度行われる業務など、恒常的に継続する業務は含まれません。

都道府県労働局長の認定を受けた場合、上記に該当する高度専門職の有期雇用労働者は、そのプロジェクトに従事している期間は、無期転換申込権が発生しません。ただし、無期転換申込権が発生しない期間の上限は、10年です。(つまり、6年のプロジェクトであれば、6年間は無期転換申込権が発生しません。)

手続き

高度専門職について、有期雇用特別措置法による特例の適用を希望する事業主は、「第一種計画認定・変更申請書」を作成し、都道府県労働局(労働基準部監督課)に提出し、計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。

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