社内規程の基礎知識 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2023年10月16日 by 勝

規程をつくるときの注意点

従業員数１０人以上の職場ごとに就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出をしなければなりません。

就業規則に記載しなければならない項目は労働基準法に定められています。また、職場で現に適用されている事項は就業規則に定めなければなりません。

作成するとき、変更する都度、労働組合などの意見を聴かなければなりません。

作成した就業規則は労働基準監督署に届けなければなりません。変更の都度、変更内容の届け出が必要です。給与規程、旅費規程などの就業規則に付属する諸規程も同様です。

就業規則の内容を従業員に知らせなければなりません。

就業規則を変更することは自由ですが、従業員に不利益になる変更は、労働契約法で制限されています。

正社員、契約社員、バートタイム社員など、会社には雇用形態の異なる従業員が働いています。労働条件が異なる人たちに同じ就業規則を適用するといろいろと不都合が生じます。

一般的には、就業規則は労働基準法で作成を義務付けられている規程、社内規程は就業規則以外の規程と分類されています。

ただし、就業規則以外の社内規程であっても、本来は就業規則に記載すべき事項を別規程にしているものがあります。賃金規則、退職金規程、育児介護休業規程などです。それらは就業規則の一部として扱って、就業規則という名称ではありませんが労働基準監督署への届け出が必要です。

会社の組織やそれぞれの権限を定めた組織規程や権限規程などや、仕事のルールを定めた経理規程や車両管理規程、印章管理規程などは就業規則とは無関係の単なる社内規程ということになります。

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