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労災保険の特別加入

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労災保険の特別加入とは

労災保険が適用される条件を満たさない人のうち、適用されるのが妥当と考えられる一定範囲の人に、特別に労災保険への加入を認める制度です。

特別加入することができる者の範囲により、次の4種があります。​

□ 中小事業主等の特別加入
□ 一人親方等の特別加入
□ 特定作業従事者の特別加入
□ 海外派遣者の特別加入

特別加入のメリット

個人事業主等が労災保険に特別加入するメリットは、労働災害にあったときに、労働者並みの保護を受けられるという点です。

治療が自己負担なしで受けられ、労働ができない場合の休業補償給付や、障害が残った場合の障害補償給付があり、万が一死亡した場合は、遺族に対して遺族補償給付を受けることができます。

労災保険の給付

中小事業主等の特別加入

他の従業員と同様の業務に従事している中小事業主が対象です。労働保険事務組合への加入などが要件になります。中小企業とは、常時使用する労働者が、小売等で50人以下、卸サービスで100人以下、その他の事業で300人以下です。

労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者をしているものとして取り扱われます。

事業主の家族従事者や、代表者以外の役員なども加入できます。

特別加入の要件

□ 雇用する労働者について、労災保険の保険関係が成立していること
□ 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

特別加入の手続き

労働保険事務組合を通じて、特別加入申請書(中小事業主等)を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出します。

一人親方等の特別加入

一人親方等とは

特別加入することができる一人親方等とは、次の1~7の事業を、常態として労働者を使用しないで行う者です。

1.自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業(個人タクシー業者や個人貨物運送業者など)
2.建設の事業(土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業)(大工、左官、とび職人など)
3.漁船による水産動植物の採捕の事業(7に該当する事業を除きます。)
4.林業の事業
5.医薬品の配置販売(医薬品医療機器等法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業)の事業
6.再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
7.船員法第1条に規定する船員が行う事業

労働者以外の者で、その事業に従事している家族従事者も特別加入できます。

また、労働者を使用する場合であっても、労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たないときには、一人親方等として特別加入することができます。

特別加入の要件

一人親方等の団体(特別加入団体)​の構成員であることが必要です。一人親方等の団体を事業主、一人親方等を労働者とみなして労災保険の適用を行います。

特別加入の手続

特別加入団体を通じて、特別加入申請書(一人親方等)を、所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出します。

特定作業従事者の特別加入

特定作業従事者とは

特定作業従事者とは、次のいずれかに該当する方です。

□ 特定農作業従事者
□ 指定農業機械作業従事者
□ 国又は地方公共団体が実施する訓練従事者(職場適応訓練従事者、事業主団体等委託訓練従事者)
□ 家内労働者及びその補助者
□ 労働組合等の常勤役員
□ 介護作業従事者及び家事支援従事者

特別加入の要件

特定作業従事者の団体(特別加入団体)の構成員であることが必要です。

特別加入団体を事業主、特定作業従事者を労働者とみなして労災保険の適用を行います。)

特別加入の手続

特別加入団体を通じて、特別加入申請書(一人親方等)を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出します。

海外派遣者の特別加入

海外に派遣者されて業務に従事する人が対象です。海外派遣者の手続きは派遣元の団体または事業主が行います。

海外勤務者の労災保険