Last Updated on 2021年2月16日 by 勝
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労災保険には手厚い給付がある
仕事上のケガや病気、通勤時のケガ等に対しては、健康保険ではなく、労災保険を使用することになっています。
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労災保険の内容は、健康保険と似通っています。違うところは、給付の内容が、健康保険を上回るところです。
療養（補償）給付
病気やケガで病院に行って治療を受ければ、健康保険の場合だと自己負担は３割です。労災保険を使える場合は原則として自己負担無しで治療等を受けることができます。
休業（補償）給付
労働者が療養のために働けなくなり賃金を受けれないときに、健康保険は傷病手当金という制度があり賃金の３分の２を最大１年６か月支給ます。労災保険からは賃金の６０％に相当する休業補償給付が支給されます。休業特別支給金が２０％あるので、合計で８０％が給付されます。しかも、給付の名称等は変わることがありますが、原則として治るまで期限なしで支給されます。
その他の給付
傷病（補償）年金
労働者が療養開始後１年６ヶ月経過しても治らないとき、その傷病の程度により傷病補償年金が支給されます。
障害（補償）給付
労働者がに障害が残った場合、治癒（ちゆ）した段階で、残った障害の程度に応じて、障害補償給付が支給されます。
遺族（補償）年金
労働者が業務上、または通勤時に事故等により死亡したときに、遺族に遺族補償年金が支給されます。
介護（補償）給付
障害が残り介護を受けているとき、介護補償給付が支給されます。
葬祭料（葬祭給付）
労働者が業務上、または通勤時に事故等により死亡したときに支給されます。
二次健康診断
定期健康診断の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の所見があるとき、二次健康診断と保健指導を受けることができます。
複数業務要因災害に関する保険給付
それぞれの会社ごとの基準では労災認定されなかった場合でも、勤務している複数の会社における負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して、労災認定ができるかを判断します。
また、複数の会社等で働いている場合には、全ての会社等の賃金額を合算した額を基礎として労災保険の給付額が算定されます。