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労働災害

労災保険の事業主証明

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事業主は災害の事実を証明する

労災の請求書には事業主が証明する欄があります。

これは、負傷・発症の日時、災害発生状況など「災害の事実」の証明するものです。ほとんどの災害では、事業主が災害の事実を確認しているはずなので、事業主は、労災保険請求書に押印しなければなりません。

事業主には、被災労働者や遺族がスムーズに給付手続きを行い給付を受けられるようにする義務があります。

しかし、従業員が言っていることが本当かどうかわからないとき、会社としてはどうすればいいでしょうか。

本当に分からないのであれば、分からないことを証明してはいけません。証明できない旨を伝えるか、どうしても署名する場合は、「ただし、負傷の日時、経緯については会社としては不明です」等の記載するべきでしょう。

例えば、自分が腰を痛めたのは仕事が原因だと言って事業主証明を求めてきたとします。

うなずける状況であればよいのですが、どうも疑わしいと感じることもあるかもしれません。

証明してしまうと、後日損害賠償を求められたとき、会社自身が労災の手続書類の中で「腰痛は会社の作業が原因で発生しました」と証明していることになるので、反論して争うことが難しくなります。

労災の申請がとおれば会社が訴えられることはないだろうと、安易に考えるのも間違いです。労災の受給と従業員からの会社に対する損害賠償請求は全くの別問題です。

会社が証明を拒否するケースを説明しましたが、事業主の側で労働者に同情して、できるだけ労災認定をとってやろうという気持ちになることがあります。しかし、従業員のためであっても事実を曲げてはいけません。虚偽の記載は労災保険法違反です。

さらに、休業補償を多めにとってやろうと、実際の休み以上の日数を記載したものを証明した場合は詐欺の共犯となります。絶対にやってはいけません。

会社が証明しないと、その従業員は、労働基準監督署に相談することになります。最終的には、事業主が証明してくれない旨の書類を添付して事業主証明を空欄のままで受理もらうことになります。

その場合、事業主は証明拒否理由書の提出を求められます。