雇用保険の手続き

雇用保険

2023.10.112025.12.04

目次

事業を始めたときの雇用保険の手続き
日常の雇用保険の手続き
1. 従業員を採用したときの手続き
2. 変更事項があったときの手続き
雇用保険からの給付
1. 従業員が退職したときの手続き
事業を廃止するときの手続き

事業を始めたときの雇用保険の手続き

事業を開始して一人でも雇用したときは、労働基準監督署に労働保険保険関係成立届を提出して、概算の労働保険料（労災保険料・雇用保険料）を納付します。保険関係成立届が受理されたらハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出します。

事業を始めたときの労働保険手続き

労働保険とは労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」のことです。労災保険と雇用保険は別々の保険制度ですが、保険料は同じ手続きで一緒に納付します。労働保険という用語は手続きや納付のときに使われます。労災保険は、従業員が仕事中や通勤中にケガをした...

日常の雇用保険の手続き

従業員を採用したときの手続き

雇用した従業員が、①継続して３１日以上雇用される見込み、②１週間の所定労働時間が２０時間以上、の２つの条件を満たしていれば雇用保険に加入させなければなりません。

厚生年金保険や健康保険よりも範囲が広いので間違えないようにしましょう。雇用保険加入者が退職したときはハローワークに手続きしなければなりません。

採用時の雇用保険手続き

雇用保険被保険者資格取得届従業員を採用した場合は、採用した日の属する月の翌月１０日までに職業安定所に手続きしなければなりません。採用時の手続きは、「雇用保険被保険者資格取得届」の提出です。その労働者が以前の会社で雇用保険に加入したことがあれ...

役員や家族等の労働保険は加入条件に注意が必要です

役員の扱い法人の役員は原則として労災保険や雇用保険が適用されません。ただし、従業員としての身分がある場合（いわゆる使用人兼務役員）は被保険者になれる場合があります。雇用保険の手続き役員であっても、部長、支店長、工場長などの会社の従業員として...

給与計算の際の雇用保険料の計算

雇用保険は事業主と労働者が負担する雇用保険料の支払い者は、事業主と労働者の両者です。事業主は、雇用保険二事業分の雇用保険料を負担するため、労働者よりも多く支払います。同じ労働保険でも、労災保険の方は事業主が全部負担するので労働者負担はありま...

変更事項があったときの手続き

変更があったときの雇用保険手続き

従業員に関する変更手続き被保険者が離職、死亡等したとき被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して１０日以内に雇用保険被保険者資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書を提出する。出勤簿、退職辞令発令書類、労働者名簿、賃金台帳、離職証明...

高年齢雇用継続基本給付金を人事担当者向けに解説

高年齢雇用継続給付金って、どんな制度？この給付金は、60歳以降も雇用保険に入って働き続ける人を支援するためのものです。主に、以下の2種類があります。１．高年齢雇用継続基本給付金：定年後も会社を辞めずに、そのまま同じ会社で働き続ける人が対...

雇用保険からの給付

雇用保険の給付

受給手続き雇用保険の被保険者（会社などで働いている人）は雇用保険制度から給付を受けることができます。失業して給付を受けるときは、自分でハローワークに行って手続きをしなければなりません。離職者から質問があれば、会社の担当者はできるだけ親切に対...

育児休業を取得すれば育児休業給付金が支給される

はじめに多様な働き方が求められる現代において、従業員の育児と仕事の両立支援は、企業の採用力や定着率にも直結する重要なテーマです。特に、育児休業を取得する社員が安心して子育てに専念できるよう、「育児休業給付金」の知識は人事担当者にとって必須と...

人事担当者が知っておくべき「介護休業給付金」のすべて

「介護休業給付金」は、介護のために仕事を休む従業員の生活を支援し、安心して職場に戻れるようにするための、国からの給付金です。今回は、人事担当者の皆さんがこの制度をスムーズに活用し、従業員をサポートできるよう、給付金の仕組みから具体的な手続き...

従業員の学びを後押し！人事担当者のための「教育訓練給付金」の基礎知識

従業員のスキルアップとキャリア形成を支援する制度として、「教育訓練給付金」があります。従業員の学びを後押しし、ひいては企業の成長に繋げる上で重要な制度です。本記事では、「教育訓練給付金」について、人事担当者の皆様が知っておくべき事項を、その...

従業員のリスキリングを後押し！「教育訓練休暇給付金」を徹底解説（事業主向け）

変化の激しい現代において、従業員のスキルアップやキャリア形成は企業にとって喫緊の課題です。今回は、従業員が安心して教育訓練に専念できるよう国が支援する「教育訓練休暇給付金」について、事業主・人事担当者の皆様が知っておくべきポイントを詳しく解...

従業員が退職したときの手続き

退職時の雇用保険手続き

１０日以内に被保険者資格喪失届を提出従業員が退職したときは１０日以内にハローワークに届け出る必要があります。従業員が離職票の交付を希望する場合は、退職日の翌日から１０日以内に管轄のハローワークに□　雇用保険被保険者資格喪失届□　雇用保険被保...

事業を廃止するときの手続き

事業を廃止するときは、労働基準監督署に労働保険料の確定保険料申告書を提出して不足があれば保険料を納付し、ハローワークに雇用保険適用事業所廃止届を提出します。

事業を廃止するときの労働保険の手続き

労働保険料の清算事業を廃止した場合や、従業員がいなくなった場合、また、事業所が他の都道府県に移転した場合は、その理由が発生した日の翌日から５０日以内に、労働基準監督署に確定保険料申告書を提出しなければなりません。納付してある概算保険料が不足...