Last Updated on 2024年10月20日 by 勝
従業員に関する変更手続き
被保険者が離職、死亡等したとき
被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して１０日以内に雇用保険被保険者資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書を提出する。
出勤簿、退職辞令発令書類、労働者名簿、賃金台帳、離職証明書（離職票が不要のときは提出しなくてよい）、離職理由が確認できる書類等を持参する。
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被保険者が加入資格を失ったとき
被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して１０日以内に雇用保険被保険者資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書を提出する。
出勤簿、退職辞令発令書類、労働者名簿、賃金台帳、離職証明書（離職票が不要のときは提出しなくてよい）を持参する。
関連記事：退職以外の雇用保険資格喪失
同一法人内で転勤をしたとき
事実のあった日の翌日から１０日以内に雇用保険被保険者転勤届を提出する。
異動辞令等の転勤事実がわかる書類、賃金台帳、転勤前事業所に交付されている被保険者資格喪失届・氏名変更届を持参する。
関連記事：従業員の転勤はハローワークに届け出る
高年齢雇用継続給付を受けようとするとき
初回支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内、２回目以降はハローワークからから指定された日又は月に高年齢雇用継続給付支給申請書を提出する。
賃金台帳、出勤簿、（初回のみ）六十歳到達時等賃金証明書、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書、労働者名簿、被保険者の運転免許証・住民票記載事項証明書等年齢が確認できる書類の写しを持参する。
育児休業を開始したとき
被保険者が初回の支給申請を行う日までに、休業開始時賃金月額証明書・育児、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書を準備する。
賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、被保険者の母子健康手帳等育児の事実が確認できる書類の写しを用意する。
事業主を経由して支給申請書を提出する場合には、その支給申請書と同時に（支給申請書の提出時期までに）提出することができる。
関連記事：育児休業制度のあらまし
育児休業給付金を受けようとするとき
安定所から指定された日等に育児休業給付金支給申請書を提出する。
賃金台帳、出勤簿を準備する。
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介護休業を開始したとき
被保険者が支給申請を行う日までに休業開始時賃金月額証明書・介護を準備する。
賃金台帳、出勤簿、労働者名簿を準備する。
事業主を経由して支給申請書を提出する場合には、その支給申請書と同時に（支給申請書の提出時期までに）提出することができる。
関連記事：介護休業制度のあらまし
介護休業給付金を受けようとするとき
各介護休業の終了日（介護休業期間が３か月以上にわたるときは介護休業開始日から３か月を経過する日）の翌日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日までに介護休業給付金支給申請書を準備する。
介護休業申出書、賃金台帳、出勤簿、対象家族の氏名・本人との続柄・性別・生年月日が確認できる住民票記載事項証明書等の写しを準備する。
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事業所に関する変更手続き
事業を廃止又は雇用しなくなったとき
事業所を廃止したときはその翌日から10日以内に雇用保険適用事業所廃止届を提出する。
法人の場合は、登記簿謄(抄)本等、法人でない場合は、その事実を証明する書類を準備する。
関連記事：事業を廃止するときの労働保険の手続き
名称所在地等に変更があったとき
名称・所在地等変更のあった日の翌日から１０日以内に雇用保険事業主事業所各種変更届を提出する。
法人の場合は、登記簿謄(抄)本等、法人でない場合は、その事実を証明する書類を準備する。
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関連記事：会社の所在地変更の手続き
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代理人を選任又は解任したとき
代理人を選任又は解任したその都度、雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届を提出する。
電子申請
雇用保険の手続きは電子申請で行うことができます。
特定の法人（資本金が１億円を超える法人など）は２０２０年４月から高年齢雇用継続給付支給申請、育児休業給付支給申請の手続きについて電子申請が義務化されています。