給与計算の際の雇用保険料の計算 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2023年2月26日 by 勝

雇用保険は事業主と労働者が負担する

雇用保険料の支払い者は、事業主と労働者の両者です。事業主は、雇用保険二事業分の雇用保険料を負担するため、労働者よりも多く支払います。

同じ労働保険でも、労災保険の方は事業主が全部負担するので労働者負担はありません。

雇用保険制度においては事業を農林水産、清酒製造、建設、一般に分けています。

令和４年度は二段階で増額されます。

令和４年４月１日〜令和４年９月３０日の保険料は、一般の事業については、労働者負担分は１０００分の３、事業主負担分は１０００分の６．５です。

令和４年１０月１日～令和５年３月３１日は、労働者負担分は１０００分の５、事業主負担分は１０００分の８．５です。

原則として雇用保険料率は毎年変動するので注意が必要です。

雇用保険料は、雇用保険料率×賃金総額で求められます。「賃金総額」とは毎月貰う賃金の総額を指し、通勤手当や深夜手当などの各種手当や賞与も含まれます。

雇用保険料の計算では、厚生年金保険や健康保険の計算に用いる「標準報酬月額」とは異なり、「賃金総額」です。

１　雇用保険料率表から該当する保険料率を決定します。

２　労働者の賃金総額に決定した保険料率をかけて雇用保険料を算出します。

３　算出された雇用保険料に１円未満の端数が発生した場合は、５０銭以下は切り捨てし、５０銭超は切り上げます。

２０２０年３月までは、年齢が６５歳以上の雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）は、雇用保険料徴収が免除されていました。２０２０年４月１日からは、65歳以上の被保険者分も雇用保険料を納める必要があるため、被保険者本人の負担分を徴収しなければならなくなりました。