健康診断

産業医の健康診断への関与の範囲産業医は「診断そのものを行う」役割ではなく、健康診断の結果を踏まえた事後措置に関与することが中心です。準備段階での関与実施計画の相談健康診断の計画立案への助言: 事業場の特性（有害物質の有無、作業環境など）を考...

健康診断は、従業員の健康管理と企業の安全配慮義務を果たす上で非常に重要な業務です。しかし、多岐にわたる法令や細かな事務手続きに戸惑う担当者も少なくありません。この記事では、健康診断担当者が押さえておくべきポイントを解説します。健康診断実施ま...

健康診断の結果会社等は常時使用する労働者に対して健康診断を実施しなけばなりません（労働安全衛生法第66条）。異常なしであればよいのですが、健康診断の結果、要経過観察、要再検査、要精密検査、要治療などが通知されることがあります。再検査に受診義...

会社負担が原則健康診断の費用は、原則として会社負担です。一般健康診断（雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者健康診断、海外派遣労働者健康診断、給食従業員の検便）と特殊健康診断、じん肺健康診断、歯科医師による健康診断は、労働安全衛生法...

結果報告のあらまし常時５０人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果報告を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。定期健康診断のうち歯科診断については、使用する労働者数にかかわらず労働基準監督署への結果報告が必要です。（定...

医師等からの意見聴取労働安全衛生法第６６条の４　事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、...

健康診断とは健康診断は健康状態を診断し、病気の兆候がないかを調べるものです。事業者は、労働安全衛生法第６６条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません...

労働安全衛生法が根拠労働安全衛生法では事業主に実施義務を課しているだけでなく、労働者にも「受けなければならない」と義務を課しています。労働安全衛生法第６６条５　労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし...

健康情報取扱の基本事業者は、健康診断などを通じて、労働者の様々な種類の健康情報等を保有しています。これらの取扱いについては、目的に沿った適切な取扱いが求められるとともに、健康情報等の保護の観点から適正管理が必要です。基本的事項健康情報の取扱...

実施対象労働安全衛生法は、歯科医師による健康診断について定めています。労働安全衛生法第６６条３　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない...