2006年(平成18年)の会社法施行前に設立された株式会社は、当時の法律の義務により「取締役3名以上(取締役会設置)+監査役1名以上」という機関設計になっています。現在の実態に合わせてこれらを廃止し、スリムな体制へ移行することは、多くの老舗・中小企業で行われています。
廃止できる会社かどうかの確認
取締役会と監査役を廃止するには、その会社が「非公開会社」(発行しているすべての株式に譲渡制限がついている会社)であり、かつ「大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)」ではないことが条件です。
※2006年以前設立の会社では、一部の株式に譲渡制限がついていないケースが稀にあるため、まず登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と定款を確認する必要があります。
取締役会と監査役を廃止するメリット
名目だけの役員(親族・知人)を外せる
「取締役3名+監査役1名」の人数合わせのために名前を借りていた親族や知人に退任してもらい、実際に経営に関わる役員だけの体制にできます。
登記コストと事務負担を大幅に減らせる
役員の人数が減るうえ、非公開会社であれば役員の任期を最長10年まで延ばせるため、数年ごとの役員改選や法務局への変更登記(登録免許税・司法書士報酬)のコストを最小限に抑えられます。
意思決定がスピーディになる
3か月ごとの取締役会の開催や議事録作成義務がなくなり、社長(または取締役の過半数の合意)の判断で迅速に業務を進められます。
デメリット・実務上の注意点
対外的な信用力・取引先審査への影響
大企業との新規取引、金融機関からの大口融資、特定の許認可事業などでは、「取締役会・監査役が設置されていること」がガバナンス(企業統治)の信頼材料として評価される場合があります。
変更登記時に「個人の実印と印鑑証明書」が必要になる
取締役会設置会社では、代表取締役の選定議事録に「会社実印」を押せば足りましたが、取締役会を廃止した後は、代表取締役を選ぶ際の株主総会議事録(または取締役決定書)に出席取締役全員(または議長・出席取締役)の「個人の実印」と「印鑑証明書」の添付が原則として必要になります(※前代表が会社実印を押す場合を除く)。
株主総会を開く場面が増える
取締役会がなくなるため、社長と会社の間での取引(利益相反取引)や、株式の譲渡承認、新株発行などはすべて株主総会の決議で行う必要があります(ただし、株主が社長1人や身内のみであれば書面決議で簡単に済ませられます)。
取締役が2名以上残る場合の「各自代表」に注意
取締役会を廃止すると、原則として残った取締役全員が対外的な「代表権」を持ちます。社長1人だけを代表取締役にする場合は、定款に代表取締役の選定方法を定めたうえで、改めて代表取締役を選定・登記しておく必要があります。
廃止の手続きと費用の流れ
手続きは大きく3つのステップで進めます。
Step 1:定款の変更内容を作成する
現在の定款から取締役会・監査役に関する規定を削除し、新しい機関設計に合わせて条文を整えます。
- 削除する規定: 「取締役会を置く」「監査役を置く」旨の条文、取締役会・監査役に関する条文すべて。
- 変更・追加する規定:
- 株式の譲渡承認機関を「取締役会」から「株主総会」(または「代表取締役」)に変更する。
- 代表取締役の選定方法を「株主総会の決議によって定める」(または「取締役の互選」)と定める。
- 必要に応じて、取締役の任期を「2年」から「10年」などに変更する。
Step 2:株主総会の特別決議・役員の退任手続き
株主総会を開催し、特別決議(議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成)によって定款変更を承認します。
- 監査役の退任: 監査役設置会社の定めを廃止する定款変更の効力発生と同時に、在任中の監査役は法律上当然に退任となります(辞任届は不要です)。
- 不要な取締役の退任: 取締役を3名から1名に減らす場合、退任する2名の取締役から「辞任届」を提出してもらいます(任期満了のタイミングに合わせれば辞任届も不要です)。
- 代表取締役の選定: 取締役が2名以上残る場合は、この総会等で改めて代表取締役を選定し、就任承諾書を作成します。
Step 3:法務局への変更登記申請(効力発生日から2週間以内)
本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。