役員の任期を最長10年まで伸長することのメリット・デメリットについて解説

非公開会社(すべての株式に譲渡制限がある会社)では、定款で定めることにより、原則「取締役2年・監査役4年」である役員の任期を最長10年まで伸長することができます(会社法第332条第2項・第336条第2項)。

同族会社や一人会社では非常に人気のある制度ですが、「途中で役員を辞めさせたいとき」に大きな金銭的リスクが生じるため、役員構成に応じた慎重な判断が必要です。

任期を10年に伸長するメリット

① 役員変更の登記コストと手間を大幅に削減できる
同じ人が再任する場合でも、任期が満了するたびに株主総会での選任決議と、法務局への「役員重任(再任)登記」が必要です。

  • 10年に伸長すれば、その間の登記費用(登録免許税:資本金1億円以下なら1万円、1億円超なら3万円 + 司法書士報酬)や書類作成の手間が5分の1(監査役は2.5分の1)に減ります。

② 「登記忘れ(登記懈怠)」による過料リスクを減らせる
任期が2年ごとだと、うっかり改選手続きと登記を忘れてしまうケースが多発します。登記期限(効力発生から2週間以内)を過ぎると、裁判所から代表者個人に対して100万円以下の過料(罰金のような制裁)が科されるほか、12年間登記がないと法務局によって「みなし解散」の処理をされるリスクがあります。10年にすることで、この管理負担が軽くなります。

③ 経営陣の地位が安定する
頻繁な改選手続きが不要になるため、長期的な視点で安定した経営体制を維持しやすくなります。途中解任の心配が少なければ長期化が有効。ただし将来の世代交代時期を見据えて設定すると安心です。

途中で解任・退任する際のデメリット(リスク)

① 「正当な理由」のない解任による高額な損害賠償リスク(最大のリスク)
任期途中で役員を株主総会の決議によって解任した場合、その役員に「正当な理由(横領・重大な法令違反・心身の故障による職務不能など)」がなければ、会社は残存任期分の役員報酬相当額を損害賠償として支払う義務を負います(会社法第339条第2項)。

  • 具体例: 月額50万円の役員を就任1年目で解任した場合、残り9年分(50万円 × 12か月 × 9年 = 5,400万円)の賠償を請求されるリスクが生じます。「経営方針が合わない」「業績が悪い」といった理由だけでは、原則として「正当な理由」とは認められません。

② 「任期満了」を理由とした円満な交代(引導を渡すこと)ができない
任期が2年であれば、「次の任期満了をもって退任してもらう(再任しない)」という形で波風を立てずに交代させることができます。しかし10年に設定してしまうと、次の満了まで最大10年待たなければならず、実質的に「辞任を説得する」か「賠償リスクを負って解任する」しか選択肢がなくなります。

③ 関係悪化・連絡不能による経営の停滞リスク
10年という長い期間のうちに、親族間の不仲、離婚、あるいは名目上の役員として迎えた知人との疎遠化などが起きることがあります。取締役会非設置会社では「取締役の過半数の同意」が必要な場面が多く、連絡が取れない役員や非協力的な役員が任期途中で残っていると、会社の意思決定や登記手続きがストップするおそれがあります。


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