本来、監査役には「業務監査」と「会計監査」という2つの大きな役割がありますが、非公開会社(かつ監査役会・会計監査人を置かない会社)では、定款で定めることにより、監査役の権限を「会計に関するものに限定する」ことができます(会社法第389条)。
「会計監査に限定する」ことの意味
通常の監査役と「会計限定監査役」では、チェックできる範囲と権限が大きく異なります。
- 業務監査権限(なし): 取締役の経営判断や日常の業務執行が、法令や定款に違反していないかを監視・調査する権限はありません。
- 会計監査権限(あり): 毎期の決算書(計算書類・事業報告の会計部分)や会計帳簿をチェックし、会計監査報告を作成する権限のみを持ちます。
中小企業や同族会社において、「取締役会を設置するために形式上監査役を置く必要があるが、実際の経営にまで口出しされたくない(あるいは監査役にそこまでの負担をかけたくない)」という場合によく利用されます。
メリットとデメリット
| 項目 | メリット | デメリット・注意点 |
| 人材の確保・負担 | 税理士や親族・知人などに監査役を依頼する際、経営全般の監視責任を負わずに済むため引き受けてもらいやすい。 | ガバナンス(牽制機能)は弱まる。 |
| 日常の運営 | 監査役に取締役会への出席義務や意見陳述義務がないため、決算期を中心とした関与のみで運営できる。 | 会社と取締役が訴訟をする際、監査役が会社を代表できないため、株主総会で別途「会社代表者」を選ぶ手間が生じる。 |
| 株主との関係 | 経営のスピード感を損なわずに済む。 | 株主による「株主総会議事録等の閲覧請求」に裁判所の許可が不要になり、株主が直接閲覧できるようになる。 |
定款変更と登記の手続き
現在「通常の監査役」を置いている会社が、途中から権限を「会計監査に限定」する場合の手続きは以下のとおりです。
① 株主総会の特別決議による定款変更
議決権を行使できる株主の過半数が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を得て、定款に以下の条文を追加します。
【定款の記載例】
第〇条(監査役の監査の範囲の限定)
当会社の監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。
② 法務局への変更登記申請(効力発生日から2週間以内)
「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」ことは登記事項(登記簿に載る事項)であるため、法務局へ登記申請を行います。
- 登録免許税: 3万円(定款変更に伴う登記分)
- 主な添付書類: 株主総会議事録、株主リスト
注意点(監査役の自動退任)
既存の監査役がいる状態で「会計監査に限定する」定款変更を行うと、会社法の規定(第336条第4項第3号)により、定款変更の効力発生と同時に、在任中の監査役は法律上当然に「退任」扱いとなります。
- 同じ人に引き続き監査役を務めてもらう場合でも、同じ株主総会で改めて「監査役の選任決議」を行う必要があります。
- 登記申請の際も、「定款の定め設定(3万円)」に加えて、「監査役の退任・就任登記(1万円 ※資本金1億円超は3万円)」をセットで申請しなければなりません。
※なお、定款変更によって監査役の任期がリセットされるため、新たな任期(原則4年、非公開会社なら最大10年まで伸長可能)の起算点が変わる点にもご注意ください。

監査役と監査役会
監査役監査役は、取締役の職務に不正がないかを調査し、取締役会および株主総会で報告したり、不正行為の差し止めを請求したりできる権限を持つ役員です。監査役会