株式会社で監査役を置かなくてもよい最も一般的な条件は、「①非公開会社」「②取締役会非設置」「③会計監査人非設置」の3つをすべて満たすことです(会社法第327条)。一般的な中小企業やオーナー企業の大半はこれらに該当するため、監査役を置かずに「取締役のみ(1名から可)」で運営できます。
監査役を置かなくてよい基本の3条件
以下のすべてに当てはまる株式会社は、監査役の設置義務がありません。
- 非公開会社であること:発行しているすべての株式について、「株式を譲渡するには会社の承認が必要」という制限(株式譲渡制限)が定款に定められている会社です。
- 取締役会を設置していないこと(取締役会非設置会社):取締役会がある場合、原則として監視役である監査役の設置が義務付けられますが、取締役会がない会社では不要です。
- 会計監査人を設置していないこと(大会社でないこと):資本金5億円以上または負債総額200億円以上の「大会社」などは会計監査人の設置が義務付けられており、会計監査人を置く会社は原則として監査役も置かなければなりません。
【例外】取締役会があっても監査役を置かなくてよいケース
原則として「取締役会設置会社」には監査役が必要ですが、例外的に以下のいずれかを選択した場合は監査役を置かずに済みます。
非公開会社で「会計参与」を設置する場合:取締役会を置く非公開会社であっても、税理士や公認会計士などの専門家である「会計参与」を設置すれば、監査役を置かないことができます(会社法第327条第2項ただし書)。

株式会社の「会計参与」とは?
会計参与(かいけいさんよ)とは、2006年(平成18年)の会社法施行により創設された役員(機関)で、「取締役と共同して計算書類(決算書)を作成する」会計の専門家です(会社法第374条)。中小企業の決算書の信頼性を高め、金融機関からの融資や取…
「監査等委員会設置会社」または「指名委員会等設置会社」にする場合:社外取締役を中心とした別の監督機関(監査等委員会・監査委員会)を置く設計のため、法律上、監査役を置くことができません(上場企業などで採用される形態です)。
機関設計ごとの監査役設置の要否まとめ
| 会社の機関設計パターン | 監査役の設置 | 備考 |
| 非公開 + 取締役会なし | 不要 | 中小企業・一人会社で最も一般的な形 |
| 非公開 + 取締役会あり + 会計参与あり | 不要 | 税理士等を会計参与に迎える場合の特例 |
| 非公開 + 取締役会あり(会計参与なし) | 必要 | 監査役の権限を「会計監査のみ」に限定可能 |
| 公開会社(上場企業など) | 必要 | 取締役会+監査役(または委員会等)が必須 |
| 大会社(会計監査人設置会社) | 必要 | 非公開会社であっても監査役の設置が必須 |
監査役を置かない(廃止する)場合の実務ポイント
- 設立時から置かない場合: 定款に「監査役を置く」旨の記載を入れなければ、そのまま監査役なしで設立できます。
- すでにいる監査役を廃止する場合: 株主総会の特別決議によって定款を変更し、法務局で「監査役設置会社の定めの廃止」および「監査役の退任」の登記申請を行う必要があります。
- 監査機能の代替: 監査役がいない会社では、取締役の業務や会計のチェック機能を株主(株主総会)が直接担うことになります。

取締役会非設置会社における株主総会の役割と権限を解説
株主総会は万能の機関取締役会非設置会社における株主総会は、法律上、会社の組織・運営・管理など「会社に関する一切の事項」を決定できる最高かつ万能の機関として位置づけられています(会社法第295条第1項)。取締役会を設置している会社では、経営の…

監査役と監査役会
監査役監査役は、取締役の職務に不正がないかを調査し、取締役会および株主総会で報告したり、不正行為の差し止めを請求したりできる権限を持つ役員です。監査役会