株式会社の「会計参与」とは?

会計参与(かいけいさんよ)とは、2006年(平成18年)の会社法施行により創設された役員(機関)で、「取締役と共同して計算書類(決算書)を作成する」会計の専門家です(会社法第374条)。

中小企業の決算書の信頼性を高め、金融機関からの融資や取引先からの信用を得やすくする目的で設けられました。

会計参与の基本的な仕組みと役割

  • 就任できる資格が厳格に限定されている 誰でもなれるわけではなく、公認会計士(監査法人)または税理士(税理士法人)の国家資格を持つ専門家(および法人)しかなることができません。
  • 立場は外部の顧問ではなく「会社の役員」 単なる顧問税理士とは異なり、株主総会で選任される会社法上の「役員」であり、法務局の登記簿(履歴事項全部証明書)にも氏名や名称が登記されます。
  • 主な職務内容
    1. 取締役と共同して、毎期の計算書類(貸借対照表・損益計算書など)を作成する。
    2. 計算書類とは別に「会計参与報告」を作成する。
    3. 計算書類を承認する取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
    4. 会社の事務所だけでなく、会計参与自身の事務所(税理士事務所など)にも計算書類等を備え置き、株主や債権者からの閲覧・謄写請求に応じる。
  • 非公開会社の特例(監査役の代わりになる) 株式譲渡制限のある非公開会社で「取締役会」を設置している場合、通常は監査役が必須ですが、会計参与を置けば監査役を置かなくてもよいという特例があります。

会計参与制度はどのくらい活用されているか?

日本の中小企業全体で見ると普及率はごく一部にとどまっており、あまり広くは活用されていません。

一部の金融機関(信用金庫や地方銀行など)では、会計参与を設置している企業に対して融資金利を引き下げる優遇制度を設けているものの、以下の理由から導入に慎重な企業・税理士が多いのが実情です。

  • 税理士・会計士側の法的責任と負担が重い 単なる顧問契約とは異なり、会社法上の「役員」として登記されるため、万が一決算書に重大な虚偽やミスがあった場合、取締役と同等の重い損害賠償責任(会社や銀行・取引先に対する責任)を負います。また、自らの事務所に顧客の決算書を備え置いて債権者の閲覧に対応する義務も負担となります。
  • 報酬コストの増加 上記のような重い責任と業務負担に見合うだけの役員報酬を支払う必要があり、小規模企業にはコスト面のハードルが高くなります。
  • 実務上は「顧問税理士」で足りている 中小企業の多くは、役員としての会計参与までは置かず、外部の「顧問税理士」に月次監査や決算書作成を依頼し、税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」などを活用して金融機関からの信頼を得る方法を選んでいます。

「会計参与」と「会計限定監査役」の違い

どちらも非公開会社の会計面の信頼性を支える仕組みですが、「決算書を一緒に作る側(作成者)」なのか、「作られた決算書をチェックする側(監査役)」なのかという立ち位置が根本的に異なります。

比較項目会計参与会計限定監査役
主な役割・立場取締役と共同して計算書類を作成する

(作成の当事者)
取締役が作成した計算書類を事後的にチェックする

(監査・監督の立場)
なれる人の資格公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人に限定資格制限なし

(親族や一般人でも就任可能)
取締役会への出席義務計算書類の承認を行う取締役会への出席義務・意見陳述義務あり取締役会への出席義務・意見陳述義務なし
監査役を置かないための代替非公開の取締役会設置会社では、監査役の代わりに置ける監査役そのもの
書類の備置き義務会社だけでなく、会計参与自身の事務所にも備え置き、株主・債権者の閲覧に応じる義務あり自身の事務所への備置き義務なし
任期(非公開会社)原則2年(定款で最長10年まで伸長可)原則4年(定款で最長10年まで伸長可)
  • 会計限定監査役: 取締役会を維持するために「法律上監査役が必要だが、コストや手間をかけず最小限の形式にしたい」という中小企業で広く使われています。
  • 会計参与: 「親族などの名目上の監査役ではなく、顧問税理士に役員として正式に決算の後ろ盾になってもらい、銀行融資の金利優遇や対外的な信用力を積極的に高めたい」という場合に選ばれる制度です。

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