Last Updated on 2023年4月4日 by 勝
１か月単位の変形労働時間制を定める
規定例
変形期間を２週間とする１か月単位の変形労働時間制を採用し、隔週での週休２日制で、毎日の所定労働時間を７時間１５分とすることによって、週４０時間労働制を実施する場合の規定例です。
（１か月単位の変形労働時間制）
第１９条 １週間の所定労働時間は、令和 年 月 日を起算日として、２週間ごとに平均して、１週間当たり４０時間とする。
２ １日の所定労働時間は、７ 時間１５分とする。
３ 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。
始業 午前 時 分
終業 午後 時 分
休憩時間 時 分から 時 分まで
休日の扱いについて定めます。
（休日）
第２０条 休日は次のとおりとする。
① 日曜日
② 令和 年 月 日を起算日とする２週間ごとの第 土曜日
③ 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
④ 年末年始（１２月 日～１月 日）
⑤ 夏季休日（ 月 日～ 月 日）
⑥ その他会社が指定する日
ポイント
この規程例では、２週間ごとの第２土曜日を休日としていますが、国民の祝日等を休日としているので、国民の祝日等がある週の土曜日（又は日曜日）を出勤日としても週休２日制となります。そのように運用するには、「ただし、第２号の期間に第３号の休日が含まれる場合には、その期間の第〇土曜日は出勤日とする。」といった文言を追記する必要があります。
第１９条の３に次のただし書きを追加することがあります。「ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、◯◯長が前日までに通知する。」事業主にとっては柔軟なシフトが実施できるので便利な規定ですが、１か月単位の変形労働時間制は、就業規則で特定した始業・終業時刻の実施が厳格に求められます。このような定めは適切ではありません。必要であれば複数の勤務シフトを記載して対応するようにしましょう。
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