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副業・兼業|就業規則

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副業・兼業について定める

多くの企業では、これまで禁止事項とされてきた副業や兼業を解禁する方向に動いています。

これまで、厚生労働省の「モデル就業規則」に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」との規定が存在しましたが、この副業禁止規定は削除されています。

(副業・兼業)
第68条 従業員は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

許可するとしても、どこに勤務してどのような仕事をしているか、会社は把握しなければなりません。安全衛生管理の問題や時間外割増賃金などの問題があるからです。

2 従業員は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

禁止する場合の理由について明記しておきます。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

副業や兼業を禁止していたのは、ダブルワークをすると疲労の蓄積など本業がおろそかになる心配があるほか、企業機密の漏洩を心配してのことでした。現在もその事情は変わりません。

厚生労働省も、兼業・副業を「一律に禁止」することはできない、との考え方ですから、原則解禁としたうえで、一定の条件を課すのは問題ありません。

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