厚生労働省は2026年10月19日に「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(THP指針)の改正を公示しました。
従来の「病気にならないための健康づくり(1次予防)」を中心とした枠組みに、新たに「病気の早期発見・早期対応(2次予防)」を企業の健康保持増進措置として明確に組み込んだ点が最大のポイントです。
具体的な改正のポイントと、事業場(企業)が実務上対応すべき対策は以下の通りです。
改正のポイント
これまで企業が行うTHP(トータルヘルスプロモーションプラン)は、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導といった「1次予防」が主軸でした。今回の改正により、以下の「2次予防」が明確に指針の対象に加わりました。
- 「2次予防」の明確化と受診勧奨 定期健康診断等で異常の所見があった労働者に対する「精密検査」の受診勧奨や、がん検診などの受診を促す取り組みが、企業の健康保持増進措置として正式に位置付けられました。
- がん検診・女性特有の健康課題への対応 年齢や性別などの特性に応じた対応が明記されました。具体的には、各種がん検診(胃がん、肺がん、大腸がん等)や、女性特有の健康課題(乳がん、子宮頸がん、更年期障害など)に対する検診の推奨が含まれます。
- 歯科口腔保健の推進 歯周病等が全身の健康(糖尿病の悪化など)に影響を与えることが明らかになっているため、歯科健診の受診勧奨も新たに盛り込まれています。
- コラボヘルス(保険者等との連携)の推進 企業単独で行うのではなく、健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)などの保険者と連携し、健康課題を共有しながら対策を進めること(コラボヘルス)が強調されています。
企業(事業場)が取り組むべき具体的な対策
この指針改正を受け、企業は労働者が実際に「2次予防(検診・精密検査)」を受けやすくなるような環境整備と労務管理のアップデートが求められます。
検診・精密検査を受診しやすい労働環境・制度の整備
単に「受診してください」とアナウンスするだけでなく、実効性のある制度づくりが必要です。就業規則等の労働条件を見直す際にも重要なポイントとなります。
- 時間的配慮(休暇・中抜けの許可): がん検診や要精密検査時の受診のために、半日休暇、時間単位の有給休暇、フレックスタイム制の活用、あるいは「通院のための特別休暇(検診休暇)」を制度化する。
- 費用の補助: がん検診や女性特有の検診(婦人科健診など)にかかる費用の全額または一部を会社が補助する仕組みの導入。
対象者への積極的なアプローチ(受診勧奨)
- 定期健康診断の結果、「要精密検査(要2次検査)」と判定された労働者に対し、産業医や保健師、人事労務担当者から個別に受診を促す体制を構築します。
- 受診したかどうかの結果(受診証明や結果の控えなど)を提出させるフローを整備し、放置(未受診)を防ぎます。
健康情報(プライバシー)の厳格な管理
がん検診の結果や女性特有の健康課題、精密検査の結果などは「機微な個人情報(要配慮個人情報)」に該当します。
- 本人の同意なしに人事評価者や直属の上司に情報が漏れないよう、情報の取り扱いルール(誰が、何の目的で情報を扱うか)を明確にし、労働者に安心して受診・相談できる体制であることを周知します。
「治療と仕事の両立支援」への接続
2次予防の結果、実際にがんなどの疾病が発見された場合、退職せずに働き続けられる体制へのシームレスな移行が必要です。
- 短時間勤務制度の導入、時差出勤、テレワークの活用、または業務内容の軽減措置など、主治医・産業医の意見を踏まえた就業上の配慮を行えるよう、両立支援のガイドラインに沿った社内体制を整備します。
衛生委員会等での調査審議
これらの対策を人事・経営層だけでトップダウンで決めるのではなく、事業場の「衛生委員会(または安全衛生委員会)」のテーマとして取り上げ、労使で現状の課題や導入すべき制度について協議・決定していくプロセスが求められます。

労働安全衛生法に基づく健康診断
健康診断の義務労働安全衛生法第66条に基づき、事業者(会社等)は従業員に健康診断を実施することが義務付けられています。事業主は定期健康診断をはじめ、法律に定められた健康診断を実施しなければなりません。労働者には健康診断を受診する義務がありま…