二次健康診断を就業規則に記載する場合の規定案

就業規則（または安全衛生規程）に「二次健康診断（要精密検査・要再検査）の受診および結果報告」に関する条文を盛り込む場合の規定案を示します。

安全配慮義務の履行、費用の扱い、不必要なプライバシー侵害の防止、および受診指示に従わない場合の措置までを網羅しています。貴社の運用に合わせて適宜調整してご活用ください。

二次健康診断（要精密検査等）に関する規定案

第○条（二次健康診断の受診義務および受診勧奨）

会社は、定期健康診断その他法令に基づく健康診断の結果、異常の所見があり、医師により要精密検査、要再検査または要治療（以下「要精密検査等」という。）と判定された労働者に対し、二次健康診断（以下「二次健診」という。）の受診を勧奨し、または指示することができる。
前項の判定を受けた労働者は、速やかに医療機関を受診し、二次健診を受けなければならない。

第○条（二次健診結果の提出義務）

前条の二次健診を受診した労働者は、速やかにその結果を会社（人事労務担当部署）に報告しなければならない。また、入院治療または就業上の措置が必要である旨の診断が出た場合は、遅滞なく会社に診断書を提出しなければならない。
会社は、前項により提出された結果を、労働者の健康管理および就業上の措置の検討以外の目的に使用しない。提出された書類等は社内規程に基づき適切かつ厳重に管理する。

第○条（就業上の措置および産業医面談）

会社は、提出された二次健診の結果に基づき、必要があると認めるときは、産業医等の意見を聴いた上で、当該労働者に対して以下の就業上の措置を命じることがある。① 時間外労働および休日労働の制限または禁止② 深夜業の制限または禁止③ 出張の制限④ 作業内容の変更または配置転換⑤ 就業の禁止または休職⑥ その他、健康維持に必要な措置
労働者は、合理的な理由がない限り、前項に基づく会社の指示および就業上の措置に従わなければならない。
会社は、要精密検査等の判定を受けた労働者に対し、必要に応じて産業医または保健師による面談・指導を受けることを命じることができる。

第○条（費用および受診時間の取り扱い）

二次健診の受診に要する費用は、検査費用：［会社負担（上限○○○○円まで補助）／本人負担］とする。労災保険の「二次健康診断等給付」の対象となる要件を満たす場合は、同給付を優先して適用するものとする。
二次健診の受診に要する受診時間の取り扱いについては、［勤務時間（有給）として扱う / 特別有休を付与する / 私用外出（無給または年次有給休暇取得）とする］。

第○条（受診拒否に対する対応）

労働者が正当な理由なく二次健診を受診せず、またはその結果の提出を拒否した場合、会社は当該労働者の健康状態が安全に就業できる状態にあるか確認できるまでの間、安全配慮上の措置として時間外労働の禁止または就業制限等を命じることがある。
正当な理由なく会社の指示に従わない場合は、懲戒処分の対象とすることがある。

費用と時間の取り扱いの明記（第4条）
- 法令上、二次健診費用や受診中の賃金支払いは会社義務とまで規定されていませんが、受診率を上げ労働者とのトラブルを防ぐため、「費用補助」や「特別休暇の付与」など会社側の協調姿勢を明記しておくことが推奨されます。
直属の上司への開示制限
- 社内運用マニュアル等で、「二次健診結果のうち、病名等の詳細なプライバシー情報は人事・産業医のみで管理し、直属の上司へは第3条の『就業上の制限内容』のみを通知する」旨を明確にしておくと、労働者が安心して提出しやすくなります。