要精密検査等の判定を受けたにもかかわらず二次検査を受けない社員に対して、会社はどのように受診勧奨や対応を進めるべきですか？

要精密検査（二次検査）の判定を受けたにもかかわらず受診を拒否・放置する社員に対して、実務における推奨されるステップと対応のポイントは以下の通りです。

段階的な対応フロー

まずは人事労務担当者が個別に面談（またはヒアリング）を行い、なぜ受診しないのか理由を確認します。理由に応じた適切な配慮やサポートを行うことで、拒否感が解消されるケースが多くあります。

受診費用・経済的理由: 二次検査の費用負担を躊躇している場合は、会社からの費用補助制度（全額または一部支給）を案内します。
業務の多忙・時間の確保: 業務が忙しく受診する時間がない場合は、業務調整や受診のための通院休暇（特別有給休暇など）の付与を検討します。
健康への無関心・不安: 「自分は元気だから不要」「異常が見つかるのが怖い」といった意識に対しては、放置した場合の疾病増悪リスク（脳・心臓疾患など）について正しく周知します。

人事労務担当者からの指導だけでは動かない労働者に対しては、産業医や保健師から、受診の必要性や放置するリスクについて専門的見地から直接アドバイス（受診指導）をすることも選択肢の一つです。

ヒアリングや受診指導を経ても拒否が続く場合、会社としての立場を明確に伝えます。

安全配慮義務の履行義務: 万が一、業務中に脳血管疾患や心疾患等を発症して重篤な状態に陥った場合、会社が安全配慮義務違反（損害賠償責任）を問われるリスクがあること。
就業可否の判断不能: 二次検査結果がないと、会社として現在の業務（時間外労働、出張、夜勤など）を安全に継続させてよいか判断できないこと。

これらを説明した上で、口頭だけでなく「受診勧奨通知書」などの文書を交付し、記録に残す運用を行います。

就業規則に「健診結果に基づく就業制限や受診命令」の根拠条文がある場合、安全配慮義務に基づき以下の措置を検討・適用します。

時間外労働・休日労働の禁止: 負荷の高い業務を一時的に制限します。
受診に関する業務命令: 健康管理の一環として二次検査の受診（または会社指定医の受診）を正式な業務指示・命令として発令します。
就業禁止・休職措置: 脳・心臓疾患等の重篤なリスクが強く疑われ、勤務を継続させることが著しく危険であると産業医が判断した場合は、検査結果が提出されるまでの間、休業・就業禁止を命じます。

二次健康診断（要精密検査）受診勧奨通知書

文書番号：○○第○○号

○○年○○月○○日

［対象社員氏名］殿

株式会社○○○○

［代表取締役／人事労務担当役員］ ○○ ○○ 印

当社では、労働安全衛生法および社内規程に基づき、社員の皆様が心身ともに健康で安心して勤務できるよう健康管理を推進しております。

先般実施いたしました定期健康診断の結果において、以下の通り「要精密検査（再検査）」の判定が示されておりますが、現時点で二次健康診断の受診結果が会社へ提出されておりません。

健康診断結果の放置は、自覚症状がない場合であっても将来的な健康障害や重大な疾患の進行につながる恐れがあります。また、会社としても貴殿の健康状態を正しく把握し、安全に勤務を継続していただくための就業上の配慮（勤務時間の調整や業務負荷の軽減等）を行う必要があります。

つきましては、速やかに医療機関を受診の上、受診結果をご提出いただきますようお願いいたします。

お問合せ・ご相談窓口

受診に関するご質問や、業務調整・受診日時の確保について調整が必要な場合は、遠慮なく下記窓口までご相談ください。

以上

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受領確認書

人事労務部御中

私は、「二次健康診断（要精密検査）受診勧奨通知書」の内容を確認し、受領いたしました。

受診の「強制」とプライバシーのバランス
一般的な疾患（生活習慣病など）について、受診しないことのみを理由に直ちに懲戒処分とすることは過重な対応とみなされるリスクがあります。あくまで「就業の適性を確認し、安全に働いてもらうため」という安全配慮の目的を軸に対応してください。
記録（エビデンス）の厳重保存
会社が適切に受診勧奨を行ったにもかかわらず本人が拒否し続けたという経過（面談記録、発出文書の控え、産業医意見書など）は、将来的な労災トラブルや安全配慮義務違反をめぐる法的リスクを回避するための重要な証拠となります。