取締役会を設置していない会社(取締役会非設置会社)における意思決定の方法

取締役会がない会社に取締役が2名以上いる場合のルールは、以下の3つのポイントに分かれます。

意思決定は「取締役の過半数」で行う(会議は不要)

業務の進め方や方針など、会社の業務執行に関する決定は、定款に特別な定めがない限り取締役の過半数の賛成で決めます(2名なら2名全員の賛成、3名なら2名以上の賛成が必要)。

  • 厳格な「会議」は不要: 取締役会のような招集通知や議事録の作成義務はありません。電話やメール、チャット、日常の打ち合わせなどで過半数の同意を得れば有効に決定できます。
  • 各取締役に任せられない事項: 支店の設置・廃止や支配人の選任といった重要な事項は、特定の取締役に一任することができず、必ず過半数で決定しなければなりません。

対外的な契約は「各自」でできる(各自代表の原則)

取締役会がない会社では、原則として取締役全員がそれぞれ「代表取締役」と同じ代表権を持ちます。

  • そのため、仮に他の取締役の過半数の同意を得ずに、1人の取締役が勝手に取引先と契約を結んでしまった場合でも、取引先がその事情を知らなければ、その契約は会社として有効になってしまいます(後から社内で「勝手に契約した」と責任問題・損害賠償になる可能性はあります)。
  • 対策: これを防ぐため、定款の定めや株主総会の決議によって、複数の取締役の中から1名だけを「代表取締役」に指定するのが一般的です。この場合、他の取締役(平取締役)は対外的な代表権を失います。

日常業務の執行は各自で行える

すでに過半数で決まった方針に基づく日々の実務や、定型的な日常業務については、その都度全員の同意をとる必要はなく、各取締役がそれぞれの担当範囲として執行できます。

項目取締役会「非設置」会社(取締役複数)のルール
業務の意思決定原則として取締役の過半数の同意で決定(会議形式は不要)
対外的な代表権原則として全員が各自で保有(※1名だけを代表取締役に絞ることも可能)
重要な財産の処分・多額の借入取締役だけでは決められず、原則として株主総会の決議が必要

意思決定の記録保存

実務上は、紛争防止や税務・登記対応のために、主に「取締役決定書」の作成やメール・チャット等の承認ログの保存によって記録を残すのが一般的です。法律上の「取締役会議事録」のような厳格な形式は不要ですが、重要度に応じて以下の3つの方法が使い分けられています。

「取締役決定書」を作成する

重要な業務執行や、後から「同意していない」と覆されると困る事項については、「取締役決定書」(または「取締役の過半数の一致があったことを証する書面」)というタイトルの書面を作成します。

  • 実務上のメリット: 本店移転や代表取締役の選定など、法務局への登記申請が必要になる場面では、法律上の義務がなくてもこの「取締役決定書」の添付が必須となります。
  • 形式: 決定内容と日付を記載し、賛成した取締役(過半数以上)が記名押印(または電子署名)をして保管します。

メール・チャット・稟議システムでログを残す

日常の業務方針や中程度の決定事項では、わざわざ押印書類を作らず、デジタル上のやり取りをそのまま証拠として残すケースが多くなっています。

  • メール・チャット: 「〇〇の件について、△△の方針で進めてよいでしょうか?」と送信し、他の取締役から「異議ありません」「賛成です」と明確な同意の返信をもらったスレッドを保存しておきます(既読スルーや口頭での返答は避けます)。
  • 稟議書・ワークフロー: 社内の稟議システムや共有フォルダ上の承認記録に、承認者と日時が残るようにします。

任意の「会議メモ」を残す

定期的に取締役が集まって打ち合わせをしている会社では、法律上の義務とは別に、通常の会議と同じように簡単な議事メモを作成し、共有フォルダ等で共有しておく方法もよく採られます。

記録に残すべき最低限の4項目

どの方法をとる場合でも、後から証拠として機能させるためには、以下の4点が明確になっている必要があります。

  1. 決定した日付
  2. 決定に参加・賛成した取締役の氏名(過半数に達していることが分かること)
  3. 決定した具体的な内容(金額、契約先、実施時期、規程の改定内容など)
  4. 反対意見や条件があった場合の経緯(善管注意義務を果たした証拠になるため)

使い分けの目安

決定事項のレベルおすすめの記録方法主な目的
登記が絡む事項

(本店移転、代表取締役の選定など)
取締役決定書(記名押印あり)法務局への登記申請の添付書類として必須
重要な経営判断

(高額契約、新規事業、重要な社内規程の制定・改定)
取締役決定書 または 押印・署名付きの議事メモ「言った・言わない」の紛争防止、税務調査・監査対策
通常の業務執行

(取引条件の変更、採用方針、予算内の支出)
メール・チャットの承認返信、稟議データスピード感を損なわずに合意の事実を保全

取締役と取締役会
取締役取締役は、取締役会設置会社においては、取締役会を構成する一人として、会社の業務執行の意思決定および取締役などの職務執行の監督をします。取締役会が設置されていない会社の取締役は、一人ひとりが会社の業務執行を担います。取締役会代表取締役特…