通勤災害で長期療養が必要になった社員に対し、就業規則の私傷病休職規定を適用して復職・退職管理を行う実務上の注意点

通勤災害には労働基準法第19条の「解雇制限」が適用されないため、長期療養が必要となった場合は、就業規則の「私傷病休職規定」を適用して休職・復職・退職管理を行うのが労務実務の基本です。

しかし、純粋なプライベートでの怪我・病気(一般的な私傷病)とは異なり、労災保険法上の保護を受けている点や労務管理上の特別扱い(出勤率の算定や給付の種類など)に独特の違いがあるため、以下の5つの実務上の注意点を押さえて運用する必要があります。

就業規則上の「休職事由」の記載と本人への説明

多くの企業の就業規則では、私傷病休職の事由を「業務外の傷病により欠勤が継続して〇日を超えたとき」と定めています。

  • 法解釈上の扱い: 労働基準法および労災保険法上、「業務災害」以外の傷病はすべて「業務外」に分類されるため、通勤災害も法律上は「業務外の傷病」に含まれます。
  • 現場でのトラブル防止: 法律上は対象であっても、従業員からすると「通勤途中の事故なのに『私傷病』扱いになるのか」と不信感を抱くケースが少なくありません。休職を命じる際は、「労災保険の通勤災害として手厚い給付を受けつつ、社内の勤怠・雇用管理の枠組みとしては『業務外の傷病(私傷病休職)』の規定を適用する」という仕組みを丁寧に説明してください。
  • 規程の見直しポイント: 今後の就業規則改定時には、「業務外の傷病(通勤災害による傷病を含む)」と括弧書きを明記しておくと、解釈の余地がなくなり実務がスムーズになります。

「治癒(治ゆ)」の定義のズレと復職可否の判断基準

復職のタイミングを見極める際、「労災保険上の治ゆ」と「就業規則上の治癒(復職可能状態)」の意味が異なる点に細心の注意が必要です。

区分「治癒(治ゆ)」の定義実務上の意味合い
労災保険法上の「治ゆ」症状が安定し、これ以上治療を続けても医療効果が期待できない状態(症状固定)労災保険の「療養給付・休業給付」が終了し、後遺障害が残れば「障害給付」へ移行するタイミング。
就業規則上の「治癒」休職前の職務を通常通り遂行できる程度まで回復した状態会社が「復職可」と判断する基準。通院中であっても職務遂行に支障がなければ「治癒」とみなす場合がある。
  • 実務対応のポイント:
    • 労災保険で「症状固定(治ゆ)」と認定されても、重い後遺障害が残り業務遂行が困難であれば、就業規則上の復職要件を満たさないことがあります。
    • 逆に、週1回のリハビリ通院などが残っていても(労災上は療養継続中であっても)、主治医と産業医が「通常の業務(または配慮を伴う業務)に耐えうる」と判断すれば、「治療と仕事の両立支援」の枠組みで復職させるのが適切です。
    • 復職判定は主治医の診断書(日常生活レベルの回復で「就労可」と書きがち)だけで判断せず、必ず会社から主治医へ「勤務情報提供書」を渡した上で、産業医の意見聴取を経て決定してください。

休職期間満了による「退職扱い」の慎重な判断

通勤災害には労基法第19条の解雇制限がないため、就業規則に「休職期間満了時になお復職できないときは自然退職とする」と定められていれば、法形式上は休職期間満了をもって退職とすることが可能です。

しかし、「労災保険の休業給付を受給して療養中であるにもかかわらず、休職期間満了と同時に機械的に退職扱いとすること」は、労働契約法第16条(権利の濫用)や信義則の観点から労働紛争に発展するリスクがあります。

  • 配慮義務の履行: 休職期間満了前に、軽易な業務への配置転換、短時間勤務、テレワーク、試し出勤(リハビリ勤務)など、職場復帰に向けた雇用継続の努力(合理的配慮)を検討・実施した記録を残すことが重要です。
  • 退職後の労災給付の案内: 万が一、配慮を尽くしても復職が困難であり休職期間満了で退職となる場合、本人は「会社を辞めたら労災保険も打ち切られるのでは」と強い不安を抱きます。「労災保険の受給権は退職によって変更されない(労災保険法第12条の5)」ため、退職後も治ゆ(症状固定)するまで治療費や休業給付は継続して受けられることを必ず説明し、安心して療養に専念できるようサポートしてください。

年次有給休暇・社会保険料・給付手続きの扱い(業務災害との違い)

休職期間中の勤怠・給与計算においては、業務災害や一般の私傷病と異なる以下の点に注意します。

  • 年次有給休暇の「出勤率算定」の扱い:
    • 業務災害で休業した期間は、労働基準法第39条第10項により「出勤したものとみなす」と法律で定められています。
    • 一方、通勤災害で休業した期間は法律上の「出勤みなし規定」の対象外です(一般の私傷病と同じ扱い)。したがって、全労働日の8割以上の出勤率を満たさなければ、次年度の年次有給休暇を付与する法的義務はありません(※就業規則で独自に出勤扱いとする特例を設けている場合はそれに従います)。
  • 休業中の給付と社会保険料の徴収:
    • 通勤災害の場合、健康保険の「傷病手当金」ではなく、労災保険の「休業給付(給付基礎日額の60%+特別支給金20%=計80%)」が支給されます(健康保険証は使用せず、労災指定病院等に「様式第16号の3」等の労災請求書を提出します)。
    • 休職期間中、会社から給与が支払われない場合でも、健康保険料・厚生年金保険料(従業員負担分)および住民税の支払い義務は継続します。毎月会社の指定口座へ振り込んでもらうか、復職後に精算するかなど、休職開始時に書面で取り決めておきます。

休職開始から復職・退職までのフロー

トラブルを防ぐため、口頭ではなく書面による通知と定期的なコミュニケーションを徹底します。

休職発令通知書の交付: 休職の根拠条文、休職開始日、休職期間満了日、休職中の連絡ルール(月1回の近況報告・診断書提出)、社会保険料の精算方法を明記した通知書を交付します。

休職命令書のサンプル
私傷病休職(通勤災害を含む)を適用する社員へ交付する「休職発令通知書」のサンプルです。休職期間中の「無給の原則」「社会保険料の支払い方法」「定期的な連絡・診断書提出義務」「期間満了時の取り扱い(自然退職等)」を明確にし、後日の労務トラブルを…

休職中の定期フォロー: 完全に放置すると連絡が途絶えたり復職のタイミングを逃したりするため、人事担当者や保健師が月1回程度、体調や通院状況を確認します。

期間満了1〜2ヶ月前の事前通知と面談: 休職期間満了日が近づいたら、本人へ書面で通知し、復職希望の有無を確認します。復職希望がある場合は、主治医の診断書提出および産業医面談を実施して復職可否を判定します。


労災保険における業務上災害と通勤災害の取り扱い上の違いについて解説
業務災害と通勤災害では、労災保険から労働者へ支給される給付の内容(治療費のカバーや休業時の給付水準など)自体はほぼ同じですが、「事業主(会社)の法的責任」と「保険料・届出上の扱い」に違いがあります。業務災害と通勤災害の主な違い比較項目業務災…