投稿者: 勝

公益通報というのは、公益通報者保護法という法律の裏付けがある通報のことです。法律の条件をみたす内部告発は公益通報に含まれます。単に「内部告発」という場合は、一般的には「勤務先の不正などを社外に明らかにすること」を指します。

「内部告発」と「公益通報」の違い

内部告発とは、社員などの内部者が会社の不正や問題点を外部に伝える行為の総称です。法律上の定義はなく、したがって、保護規定もありません。

公益通報とは、公益通報者保護法に基づき、一定の要件を満たす通報です。法律上の制度なので、通報者は法律で保護される対象になります。

つまり、内部告発は、必ず保護されるわけではなく、公益通報の要件を満たす場合にのみ法的保護が及ぶという整理です。

関連記事：公益通報とは何か、どこに通報すればよいの？

公益通報に当たらない内部告発の法的リスク

公益通報者保護法の要件を満たさない内部告発は、以下のリスクを負うことがあります。

• 名誉毀損・信用毀損のリスク（告発内容が間違っていたり不正確であって、その結果、会社や個人に対する損害を与えた場合）
• 守秘義務違反（営業秘密、顧客情報、医療情報などを外部に流した場合）
• 懲戒処分（就業規則に違反することがあった場合）

公益通報以外で保護される可能性があるケース

公益通報に直接当てはまらなくても、労働者保護、消費者保護の目的で、告発の方法が相当である場合は、一定の保護が認められる余地があります。

公益通報に直接当てはまらなくても、表現の自由と認められる範囲であれば、問題にされないこともあります。

ただし、これはケースごとの判断で、公益通報者保護法ほど明確な保護ではありません。

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休職の延長を申し出ている従業員がいます。会社の判断を受け入れてもらえず交渉が長引いているのですが、その従業員が交渉内容を自分に都合よく書いたブログを立ち上げました。本人はこのような発信は公益通報として保護されると言っていますが、そうなのですか？

公益通報として保護されるか？

公益通報者保護法では、

• 事業者や行政機関などに対して 「法令違反行為」 を通報すること
• その通報が 労働者の解雇・不利益取扱いから守られること

が定められています。つまり「公益通報」として保護されるのは、会社に 刑事罰や行政罰の対象となるような法令違反 があると信じ、かつ相当な理由があってそれを外部に通報する場合です。

このケースは

休職延長の可否や対応の仕方は、基本的には労使間の個別紛争であり、通常の対応は、「法令違反行為」である可能性は低いと思われます。

まして、内容が、単なる不満の拡散、会社を貶める目的での発信、一方的に歪めた発信であれば、公益通報保護の対象外と判断してよいでしょう。

さらに、公益通報者保護法では、通報先として「SNS」をしていません。この点からも公益通報として保護される要件を欠いています。

つまり、ご質問にあった、交渉経過を書いたブログ公開は、公益通報者保護法にいう 公益通報 には該当しない可能性が高いと思われます。

むしろ、会社名や具体的なやりとりを公開しているとすれば、名誉毀損や信用毀損、守秘義務違反 にあたるとして、会社の方から反撃できる可能性もあります。

ただし、公益通報にならないとしても、内部告発が悪いと言うことではありません。「表現の自由の範囲内」かもしれません。そうした微妙な判断については、弁護士等の専門家の意見を聞くべきでしょう。

実務的な対応の方向性

本件の場合であれば、本人には「公益通報の保護対象は、法令違反を外部に通報した場合に限られる」旨を説明してよいでしょう。

発信内容が事実に反して、会社の名誉・信用を害している場合には、削除要請や注意を行ってもよいでしょう。

ただし感情的に対応すると炎上する可能性もあるので、SNS上での対抗はリスクがあります。会社としては記録を保存しつつ、名誉毀損・守秘義務違反などに対する法的対応について弁護士と相談することが望ましいでしょう。

相手に対する警告書の文例

参考までに、こうした発信をやめるように警告する文章の例を示します。

ここでは裁判提起や懲戒処分ではなく、まずは「注意・警告」という位置づけを想定しました。実際に手交する際には事前に弁護士とご相談ください。

警告書（サンプル）

警告書

〇〇殿

貴殿におかれましては現在休職中のところですが、当社との間で休職延長に関するやり取りの内容を、貴殿が運営するインターネット上のブログに掲載していることを確認しました。

しかしながら、当該内容には当社の対応について一方的かつ不正確な記載が含まれており、これにより当社の名誉・信用を毀損するおそれがあると判断しております。また、当該内容は公益通報者保護法における「公益通報」に該当するものではなく、本件のような公開は法的な保護の対象となりません。

よって、当社は貴殿に対し、当該ブログ記事の削除を速やかに行うよう強く求めるとともに、今後同様の行為を繰り返さないよう厳重に警告いたします。万一、本警告にもかかわらず改善が見られない場合には、就業規則に基づく懲戒処分その他の措置を検討せざるを得ませんので、十分にご留意ください。

以上

20XX年〇月〇日

株式会社〇〇
代表取締役　〇〇〇〇

記載のポイント

• 「一方的・不正確な記載」「名誉・信用を毀損するおそれ」などと記載し、断定的表現は避ける。
• 公益通報ではないと判断していることを明示する。
• 削除要請と再発防止を強く求める。
• 放置すれば懲戒等に発展する可能性にも触れて抑止力を持たせる。

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①従業員が強盗被害で怪我をした場合の労災適用、②経営者の法的責任、③予防的対策や保険、④従業員への事前教育、などの観点から解説します。

一般的なこと

労災適用

従業員が怪我などをした場合に、店内あるいは配達途中などの被災であれば労災保険が適用されます。

業務中・勤務中に第三者（強盗）から受けた暴行や負傷も、業務災害として労災認定されます。

治療費に関しては健康保険ではなく労災でカバーされるので、従業員本人に金銭的負担は生じません。

経営者の法的責任

経営者も被害者であることは確かですが、従業員に対する「安全配慮義務」（労働契約法）があります。

強盗が予見できないレベルの突発的事件なら責任追及は限定的ですが、「従業員の安全確保に全く無関心で、鍵や防犯設備を怠っていた」といった場合には、損害賠償責任を問われる余地もあります。

見舞金の取扱い

労災保険で補償されるので、原則として会社が治療費等を負担する必要はありません。

会社から「見舞金」や「休業中の賃金補填」を行うことはよくあります。これは法的義務ではなく任意ですが、一般的に行われています。

会社にも落ち度があった場合は、被災した従業員から損害賠償を請求される可能性があります。

予防的な防犯対策

防犯カメラ・警備会社との契約・強盗対策マニュアル作成などは安全配慮義務の一環ともいえます。

従業員の安全意識を高めるために「レジに大金を置かない」「非常ボタンの設置」「防犯ブザーの所持」などを検討するとよいでしょう。

活用できる保険

業務災害補償保険（任意保険）
労災の上乗せで慰謝料や休業補償をカバーできます。

店舗総合保険
強盗による現金・商品盗難、什器破損などに対応できる保険があります。

傷害保険（従業員対象）
労災でカバーしきれない部分が補償可能になる保険です。

従業員に対する事前教育

強盗など不測の事態に備えたマニュアルを準備しましょう

緊急時の通報手順（110番、警備会社への連絡）を店内に掲示しましょう。

防犯機器の使い方（非常ベル、通報装置など）はときどき訓練が必要です。

とても大事なポイントですね。
結論から言うと――「戦ってほしい」と明示するのは避けるべきです。

もしものときは

安全優先

従業員の生命・身体の安全が最優先です。強盗は刃物や銃などを持っている可能性があり、不用意に抵抗すれば怪我や死亡のリスクが高まります。

可能であれば、非常ボタンや警察への通報を最優先します。

同時に、お客様を安全な場所へ誘導します。

金品は犯人の要求に従うのを原則とします。

防犯訓練について

店舗等で刺股を用いた訓練を行うことがあります。防犯意識を高めることには大変有効ですが、「刺股訓練」と「実戦での使用」は、目的や法的な扱いが少し異なることに留意が必要です。

刺股訓練の意味

主目的は 「職員の防犯意識を高める」「非常時の行動を事前に考える」 ことです。

特に学校の場合は、児童・生徒の避難誘導までの時間を稼ぐ「防御手段」として位置づけられています。

銀行なども、警備会社や警察到着までの時間稼ぎを想定しているケースが多いです。

実際の場面では

日本の刑法では「正当防衛」「緊急避難」が認められているので、 他者や自分の生命・身体が危険にさらされている場面では、刺股を用いた制止行為は違法ではありません。

不適切な使い方で逆に被害が拡大する可能性があるので、誰もが刺股を扱ってよいというわけではありません。

また、犯人が無抵抗になった後も攻撃を続けると「過剰防衛」になり得るので注意が必要です。

刺股などの防犯具使用は、「犯人制圧を目的」とするよりも、従業員や顧客が逃げる時間を稼ぐ、距離を取って身を守る
という位置づけにしましょう。

店舗用防犯マニュアル（従業員向け）

1. 基本方針

• 最優先は命の安全（従業員・お客様とも）。
• 犯人には抵抗せず、金品は要求に従ってよい。
• 犯人を制圧することは目的としない。

2. 事件発生時の行動フロー

1. 危険を察知したら
   • 落ち着いて状況を把握。
   • 可能であれば非常ボタン・防犯ベルを作動させる。
2. 犯人が侵入したら
   • 現金・商品は要求に応じ、命を守ることを最優先とする。
   • 可能であれば、非常ベル操作と警察へ110番通報。
3. お客様がいる場合
   • 無理のない範囲で、静かに避難を誘導。
4. 刺股・防犯具の使用について
   • 退避や時間稼ぎのために距離を取る手段として使用する。
   • 無理に取り押さえようとしない。
5. 犯人が去ったら
   • 直ちに警察へ通報し、追跡は方向確認等にとどめ無理に追いかけない。
   • 負傷者がいれば直ちに救急搬送を手配する
   • 店舗の被害状況をメモ・撮影する。

3. 発生後の対応

• 従業員の怪我等については労災保険を申請する。
• 必要に応じて従業員に見舞金や休業補填を行う。
• 速やかに保険会社へ連絡する（店舗総合保険、業務災害補償保険など）。

4. 予防的な対策

• 防犯カメラ・録画装置の設置と定期点検。
• レジに多額の現金を置かない（釣銭管理を徹底）。
• 警備会社との契約、非常ボタン・防犯ブザーの設置。
• 閉店・開店時の複数人対応、夜間は特に注意。

5. 従業員への事前教育

• 強盗発生時の行動フローを共有し、定期的に行う訓練に参加する。
• 「命を最優先に、抵抗しない」という基本を徹底する。
• 防犯具（刺股・防犯スプレー等）がある場合は、使い方＝退避のためのツールであることを伝える。

6. 心理的ケア

• 事件後は休養の確保や必要に応じて専門機関によるカウンセリングを手配する。

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