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公益通報者保護法のあらまし

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公益通報者保護法制定の背景

不良品が出荷されているのにリコールを行わない、重大事故が起きたにも関わらず報告を行わない、などのリコール隠しや事故の隠ぺいなどの不祥事が起きています。

そうした不祥事を、その企業や取引先企業などで働く人が、役所や報道機関などへの通報することで明るみにでることがあります。

犯罪行為を見聞きしたときに、これを適切な機関に通報することは、市民としての義務ではありますが、告発したことによって、会社から処罰を受けたり周囲から白い目でみられることも予想されることなどから、自分の所属している企業を告発することは大変勇気が必要なことです。

気持ちが萎縮して、必要な告発をためらった結果、より大きな被害が発生するかもしれません。

そこで、企業の法令違反行為を労働者が外部に通報した場合、その労働者を解雇等の不利益な取扱いから保護することを目的に公益通報者保護法が制定されました(平成18年4月1日)。

保護の対象になる通報

誰が、どのような事実について、どこに通報するか、など一定の要件を満たすものが公益通報とされて、通報者は保護の対象になります。以下の条件があります。

1.通報者は「労働者」であること

この法律によって保護される通報者は「労働基準法第9条に規定する労働者」であることが求められます。ただし公務員は、労働基準法第9条の対象外でも公益通報者保護制度の対象者とされています。

「労働者」には、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーのほか、取引先の社員・アルバイト等も含まれます。

2.通報する内容は、特定の法律に違反する犯罪行為などであること(通報対象事実)

通報の対象となる事実(通報対象事実)は、特定の法律に違反する犯罪行為または最終的に刑罰につながる行為であることが求められます。

法律で定める一定の法律違反の行為等についての通報が、公益通報の対象になります。対象でない法律に違反しても、その通報者はこの法律による保護の対象になりません。

公益通報の対象になる事実とは、対象になる法律に規定された犯罪行為などです。460以上の法律が対象になっています。ただし、犯罪とされる行為と、刑罰で強制される法規制(罰金が設けられている等)に違反する行為が対象です。つまり、軽微な法令違反行為や倫理違反行為まで対象となる訳ではありません。

政府広報オンラインでは、対象となる法律の例、通報対象事実の例を以下のように記載しています。

【対象となる法律の例】

食品衛生法
金融商品取引法
JAS法
大気汚染防止法
廃棄物処理法
個人情報保護法 その他

【通報対象事実の例】

他人のものを盗んだり、横領したりする
安全基準を超える有害物質が含まれる食品を販売する
リコールに相当する不良車が発生したにも関わらず、虚偽の届出をする
無許可で産業廃棄物の処分をする
リコールの勧告を受けたが改善措置を講じない(勧告違反)
改善の命令を受けたが改善措置を講じない(命令違反)

通報の前に、把握した事実が「公益通報対象」かどうか、法令やガイドライン等を参照し確認する必要があります。場合によっては、通報の前に、法律の専門家や監督官庁への問い合わせなども一つの方法です。

通報先について定めがあります

通報先には次の3つが定められています。

【事業者内部】

公益通報者保護制度では、事業者が内部に公益通報に関する相談窓口や担当者を置くことを求めています。そうした事業者内の窓口や担当者、事業者が契約する法律事務所などが通報先の例です。また、管理職や上司も通報先です。

【行政機関】

通報された事実について、勧告、命令できる行政機関が通報先になります。

もし通報しようとした行政機関が適切でなかった場合、その行政機関は適切な通報先を通報者に紹介することになっています。

【その他】

一般的には報道機関や消費者団体、労働組合などです。そこへの通報が被害の発生や拡大を予防するために必要であると認められるものです。

以上の3つに優先順序はありません。企業の相談窓口を飛ばして行政機関やマスコミに通報することも認められます。

ただし、外部通報は、通報に間違いがあった場合の、企業イメージの著しい低下など弊害が大きいという懸念から、特に「その他」報道機関等への通報は、保護されるための要件が厳しめに設定されています。

この法律の対象者

適用対象は、すべての「事業者」です。つまり、大小問わず、営利・非営利問わず、法人・個人事業者問わず対象になり、そこの労働者等はこの法律によって保護の対象になります。

事業者は、公益通報をした労働者に対する解雇や減給その他の不利益な取り扱いが禁止されていることに留意しましょう。

事業者は、社内における通報の仕組みを整備し、通報に関する「受付窓口や相談窓口」を設置するし、社内に周知する必要があります。

就業規則規程例→公益通報者保護|就業規則

令和2年改正

改正公益通報者保護法が令和2年6月8日に成立しました。2年以内に施行されます。

改正内容

□ 内部通報を受け付ける体制の整備を、従業員300人を超える事業者には義務づけ、300人以下には努力義務とする。
□ 違反した事業者には行政が助言や指導、勧告をし、従わなければ公表する。
□ 役員や1年以内に退職した人も新たに保護の対象にする。
□ 内部通報を受け付ける担当者に罰則付きの守秘義務を課す。