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休暇等の賃金|就業規則

Last Updated on 2020年8月5日 by

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休暇等の賃金について定める

休暇の種類によって有給か無給かを定めます。有給休暇以外は、法律上は賃金を支給する義務がありません。ただし、これまで就業規則等で、あるいは慣例で賃金を支払っている休暇がある場合は、これを無給に変更することは不利益変更になるので簡単ではありません。

有給休暇は有給が当然ですが、どの賃金を適用するかを定めなければなりません。

第41条 年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支払う。

産前産後の休業、育児休業、介護休業については健康保険や雇用保険から給付があるので、会社としては無給にしているところが多いようです。裁判員等は裁判所から日当がでるので無給にしているところが多いようです。

結婚休暇、忌引休暇については、会社によって適用が分かれています。

2 産前産後の休業期間、育児時間、生理休暇、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間及び子の看護休暇期間、裁判員等のための休暇の期間は、無給とする(or 通常の賃金を支払うこととする)。

休職期間中は無給とすることが多いようです。

3 第9条に定める休職期間中は、原則として賃金を支給しない。