育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法2024（令和６）年改正
子の看護休暇の見直し 2025（令和７）年４月1日施行
解説記事：子の看護休暇制度のあらまし
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 2025（令和７）年４月1日施行
解説記事：育児のための所定外労働の制限
育児のためのテレワーク導入の努力義務化、短時間勤務の代替措置にテレワークを追加 2025（令和７）年４月1日施行
解説記事：３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できる制度
育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大 2025（令和７）年４月1日施行
解説記事：育児休業等の取得状況の公表義務
柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務に 2025（令和７）年10月1日施行
解説記事：３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者が選択できる措置
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務に 2025（令和７）年10月1日施行
解説記事：子が３歳になるまでに仕事と育児の両立に関する制度の説明と取得意向を確認するための面談をしなければなりません
育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付 2025（令和７）年４月1日施行
解説記事：次世代法による一般事業主行動計画
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。 令和６年１１月１日施行
関連記事：フリーランス法のあらまし
厚生年金保険法改正
従業員数が51～100人の中小企業も社会保険の適用範囲拡大の対象になります。 施行２０２４年１０月
関連記事：短時間労働者の社会保険加入条件
健康保険法改正
これまでの健康保険証が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として使用することが事実上必須となります。 2024年12月2日以降、現在の健康保険証は新規の発行が行われなくなります。マイナ保険証を利用している場合は、会社としては健康保険証を受け渡しする作業がなくなりますが、事務センターや健康保険組合等への被保険者資格取得届や喪失届、被扶養者の異動届、等の手続きはこれまで通り必要です。
雇用保険法等の一部を改正する法律
雇用保険の適用拡大
関連記事：雇用保険の加入条件
教育訓練やリスキリング支援の充実、教育訓練支援給付金の給付率の引下げ
関連記事：雇用保険の教育訓練給付とはどういうものか
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則改正
障害者雇用率が2.5％から2.7％に引き上げられる 2026年7月施行
関連記事：障害者雇用率制度
労働安全衛生規則の一部改正
労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化 ２０２５年（令和７年）１月１日施行。
関連記事：労働者死傷病報告の電子申請について
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