子の看護休暇制度

Last Updated on 2020年11月14日 by

トップページ育児と介護の制度育児を支援する諸制度>このページ

子の看護休暇とは

小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、病気やけがをした子の看護のために、あるいは予防接種や健康診断を受けさせるための休暇を取得することができます。育児休業とは別の制度です。

事業主は、業務の繁忙等を理由に、看護休暇の申出を拒むことはできません。

勤務しなかった日について賃金を支払わないことは差し支えありませんが、賞与、昇給等で不利益な扱いをすることは禁止されています。

子の看護休暇の日数は、小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日になります。

半日単位でも取得できる

子の看護休暇は1日または半日単位でとることができます。半日というのは原則として所定労働時間の2分の1ですが、労使協定に定めることで、半日の単位を柔軟に決めることができます。

半日単位ということは2回で1日となるということですが、半日単位でとった結果が不利益になってはいけないので、例えば、午前休3時間を2回取得(計6時間)で1日分取得と扱うことはできないということは留意する必要があります。

ただし、子の看護休暇の半日単位の取得は、1日の所定労働時間が4時間以上の労働者が対象です。4時間未満の労働者は、これまで通り、1日単位の取得のみで問題ありません。

なお、法定されているのは現在のところ1日または半日単位ですが、会社が独自に就業規則に定めることで1時間単位にすることも可能です。

時間単位の取得について

現在のところ法律上は1時間単位の取得は規定されていませんが、令和3年1月1日より看護休暇は時間単位の取得が追加されます。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令
【改正事項】
1.子の看護休暇および介護休暇の取得単位は1時間とする。なお、その取得は、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続するものとする。
2.子の看護休暇および介護休暇を1日未満の単位で取得できない1日の所定労働時間が短い労働者について、「1日の所定労働時間が4時間以下の労働者とする」旨の規定を削除する。

時間は1時間の整数倍です。労働者が希望する時間でとることができます。

また、これまでは1日の所定労働時間が4時間以下の人は看護休暇をとることができませんでしたが、改正後は労働時間による制限はなくなります。

法令で認められる時間単位取得は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものなので、いわゆる「中抜け(勤務時間の途中に抜けて、終業時刻までにまた勤務に戻ってくること)」は想定されていません。しかし、厚生労働省は、法を上回る制度として、「中抜け」ありの休暇取得を認めるように配慮するよう求めています。

改正前に、会社独自の制度として「中抜け」を認めていた会社が、この改正を機に「中抜け」なしの休暇に変更することは、不利益な労働条件への変更にあたるので注意が必要です。

フレックスタイムとの関係

厚生労働省のQ&Aによれば、フレックスタイム制と子の看護休暇・介護休暇は別の制度で、その趣旨が異なるので、たとえフレックスタイム制度のような柔軟な労働時間制度が適用される労働者であっても、申出があった場合には、時間単位で看護・介護休暇を取得できるようにしなければならない。としています。

労使協定による除外

労使協定の締結を条件として次の従業員からの申し出を拒むことができます。

1.入社6か月未満のもの
2.1週間の所定労働日数が2日以下のもの
3.半日単位で看護休暇を取得することが困難と認める業務に従事する労働者(1日単位での申し出は拒めません)

労使協定により除外される「困難な業務に従事する労働者」の例

イ 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務等であって、所定労働時間の途中まで又は途中から子の看護休暇又は介護休暇を取得させることが困難な業務
ロ 長時間の移動を要する遠隔地で行う業務であって、半日単位の子の看護休暇又は介護休暇を取得した後の勤務時間又は取得する前の勤務時間では処理することが困難な業務
ハ 流れ作業方式や交替制勤務による業務であって、半日単位で子の看護休暇又は介護休暇を取得する者を勤務体制に組み込むことによって業務を遂行することが困難な業務

就業規則の例

規定例は→育児介護休業等規程(詳細版)第四章 子の看護休暇