介護休暇制度

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介護休暇とは

介護休業の他に介護休暇が取得できます。

労働者が申し出ることにより、要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）の対象家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日、介護休暇を取得できます。

対象家族とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母及び子、配偶者の父母、同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫のことです。

半日単位でも取得できる

介護休暇は１日または半日単位でとることができます。半日というのは原則として所定労働時間の２分の１ですが、労使協定に定めることで、半日の単位を柔軟に決めることができます。

ただし、介護休暇の半日単位の取得は、1日の所定労働時間が4時間以上の労働者が対象です。4時間未満の労働者は、1日単位の取得のみで問題ありません。

なお、現在のところ法定されているのは１日または半日単位ですが、会社が独自に就業規則に定めることで１時間単位にすることも可能です。

労使協定による除外

労使協定に定めがあれば次の従業員からの申し出を拒むことができます。

１．入社６か月未満のもの
２．１週間の所定労働日数が２日以下のもの
３．半日単位で介護休暇を取得することが困難と認める業務に従事する労働者（１日単位での申し出は拒めません）

労使協定により除外される「困難な業務に従事する労働者」の例

イ 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務等であって、所定労働時間の途中まで又は途中から子の看護休暇又は介護休暇を取得させることが困難な業務
ロ 長時間の移動を要する遠隔地で行う業務であって、半日単位の子の看護休暇又は介護休暇を取得した後の勤務時間又は取得する前の勤務時間では処理することが困難な業務
ハ 流れ作業方式や交替制勤務による業務であって、半日単位で子の看護休暇又は介護休暇を取得する者を勤務体制に組み込むことによって業務を遂行することが困難な業務

就業規則の例

介護休暇の規定例は→育児介護休業等規程（詳細版）第五章介護休暇

今後の改正　2021年1月1日施行

令和３年１月１日より介護休暇は時間単位の取得が認められます。

これまでは半日単位の取得が可能でしたが、時間単位での取得が可能になります。時間とは１時間の整数倍です。また、これまでは１日の所定労働時間が４時間以下の労働者は取得できませんでしたが、この所定労働時間による制限は撤廃されます。

法令で認められる時間単位取得は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものです。いわゆる「中抜け(勤務時間の途中に抜けて、終業時刻までにまた勤務に戻ってくること)」は想定されていません。しかし、厚生労働省は、法を上回る制度として、「中抜け」ありの休暇取得を認めるように配慮するよう求めています。

改正前に、会社独自の制度として「中抜け」を認めていた会社が、この改正を機に「中抜け」なしの休暇に変更することは、不利益な労働条件への変更にあたるので注意が必要です。