Last Updated on 2022年3月28日 by 勝
フルタイムの４分の３以上で加入
健康保険と厚生年金保険を社会保険といいます。１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、その職場で常時雇用されている労働者の４分の３以上の人については、パートタイム等であっても加入させなければなりません。
ただし、次の人は適用除外なので加入できません。
１．日々雇い入れられる人（１か月を超えて引き続き使用される人は被保険者となる）
２．２か月以内の期間を定めて使用される人（所定の期間を超えて引き続き使用される人は被保険者となる）
３．季節的事業（４か月以内）に使用される人（当初から４か月を超えて使用される見込みの人は初めから被保険者となる）
４．臨時的事業の事業所（６か月以内）に使用される人（当初から６か月を超えて使用される見込みの人は初めから被保険者となる）
加入の条件を満たしている人については、採用の都度、一人一人について、年金事務所に手続きが必要です。健康保険だけ、厚生年金保険にだけ加入ということは出来ず、両方セットで加入させます。
５００人を超えれば週２０時間以上
同一事業主（法人番号が同じ）の被保険者数（短時間労働者を除く）が、１年の半分以上の期間５００人を超えることが見込まれる場合は、特定適用事業主となり、次のすべての要件を満たすパートタイム等を社会保険に加入させなければなりません。
１．週の所定労働時間が２０時間以上
２．雇用期間が１年以上見込まれる
３．賃金の月額が８．８万円以上（近く６．８万円以上になるようです）
４．学生は除く
特定適用事業主でなくても、労使協定を締結すれば上記の短時間労働者を社会保険に加入させることができます。
短時間労働者の加入拡大
現在は５００人を超える企業で働く短時間労働者が対象ですが、令和４年（２０２２年）１０月からは、１００人を超える企業で働く短時間労働者にも適用が拡大されます。
２０２４年１０月からは、５０人を超える企業で働く短時間労働者にも適用が拡大されます。
途中で労働条件が変わったとき
最初は、加入条件を満たさない労働時間で採用したのに、途中から長い時間働いてもらうことに変更したり、契約上の労働条件は変わっていないのに実質的に労働時間が長くなったりした場合は、変更になった時点で社会保険に加入させなければなりません。
社会保険等の加入についてパートの方から言いだしにくいものです、事業主の方で加入条件を満たすかどうか気を配り、迅速に手続きをとるようにしましょう。
資格取得手続き
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