メンタルヘルスケアは、担当者を兼務で発令するだけでは充分な仕事ができません。できるだけ、専任のメンタルヘルスケア担当（部署を）設置したいものです。
組織規程に規定する
メンタルヘルスケアを専任で担当する担当者（部署を）設置したときは、組織規程のなかで、その目的と役割を明確に定義することが重要です。これにより、部署の存在意義が社内外に伝わり、従業員も安心して利用できるようになります。
以下に、組織規程に盛り込むべき規定の例を示します。
部署の名称
部署の性格が直感的に伝わる名称を検討します。
- 例：
- 「健康推進室」
- 「ウェルネス推進部」
- 「従業員支援センター（EAPセンター）」
目的（存在意義）
最も重要なのが、この部署を設置する目的を規定することです。メンタルヘルスケアが単なる「不調者対応」ではなく、「従業員全体の健康増進と生産性向上」に貢献するものであることを明記します。
- 規定例：
- 「本部署は、全従業員の心身の健康維持・増進を図るとともに、快適かつ安全な職場環境の形成を推進することを目的とする。」
- 「本部署は、メンタルヘルス不調の予防、早期発見、そして円滑な職場復帰支援を包括的に実施し、従業員の健全な職業生活を支援する。」
所掌事務（具体的な役割）
部署が担当する具体的な業務内容を列挙することで、その機能と責任範囲を明確にします。
- 規定例：
- メンタルヘルス不調の予防に関する事項：
- ストレスチェックの企画、実施、および結果分析
- メンタルヘルスに関する研修の企画、実施
- 職場環境改善に向けた提言、および関係部署との連携
- 不調者への対応・支援に関する事項：
- 社内および社外の各種相談窓口の運営
- メンタルヘルス不調者およびその上司に対する専門的助言
- 休職制度の運用、および主治医や産業医等との連携
- 職場復帰支援に関する事項：
- 休職者に対する職場復帰支援プログラムの策定、および実施
- 復帰後のフォローアップ、および再発防止策の検討
- メンタルヘルス不調の予防に関する事項：
機密保持と連携
メンタルヘルスケアにおいては、従業員のプライバシー保護が絶対条件です。また、人事や総務、産業医といった他部署との連携も不可欠です。これらの関係性を明確に規定します。
- 規定例：
- 「本部署は、従業員から提供された個人情報および相談内容の機密を厳守し、本人の同意なくこれを他部署および第三者に開示しない。」
- 「本部署は、人事部門、総務部門、および産業医等と密接に連携し、従業員への適切な支援体制を構築する。」
これらの規定を組織規程に明文化することで、部署の専門性、重要性、そして従業員に対する配慮が明確に示され、全社的な理解と協力が得られやすくなります。