メンタルヘルスケアを担当する部署の設置と運営

メンタルヘルスケアは、担当者を兼務で発令するだけでは充分な仕事ができません。できるだけ、専任のメンタルヘルスケア担当（部署を）設置したいものです。

組織規程に規定する
外部EAPサービスの利用
1. 外部委託するメリット
2. 内部EAPとの比較

組織規程に規定する

メンタルヘルスケアを専任で担当する担当者（部署を）設置したときは、組織規程のなかで、その目的と役割を明確に定義することが重要です。これにより、部署の存在意義が社内外に伝わり、従業員も安心して利用できるようになります。

以下に、組織規程に盛り込むべき規定の例を示します。

部署の名称

部署の性格が直感的に伝わる名称を検討します。

例：
- 「健康推進室」
- 「ウェルネス推進部」
- 「従業員支援センター（EAPセンター）」

目的（存在意義）

最も重要なのが、この部署を設置する目的を規定することです。メンタルヘルスケアが単なる「不調者対応」ではなく、「従業員全体の健康増進と生産性向上」に貢献するものであることを明記します。

規定例：
- 「本部署は、全従業員の心身の健康維持・増進を図るとともに、快適かつ安全な職場環境の形成を推進することを目的とする。」
- 「本部署は、メンタルヘルス不調の予防、早期発見、そして円滑な職場復帰支援を包括的に実施し、従業員の健全な職業生活を支援する。」

所掌事務（具体的な役割）

部署が担当する具体的な業務内容を列挙することで、その機能と責任範囲を明確にします。

規定例：
1. メンタルヘルス不調の予防に関する事項：
  - ストレスチェックの企画、実施、および結果分析
  - メンタルヘルスに関する研修の企画、実施
  - 職場環境改善に向けた提言、および関係部署との連携
2. 不調者への対応・支援に関する事項：
  - 社内および社外の各種相談窓口の運営
  - メンタルヘルス不調者およびその上司に対する専門的助言
  - 休職制度の運用、および主治医や産業医等との連携
3. 職場復帰支援に関する事項：
  - 休職者に対する職場復帰支援プログラムの策定、および実施
  - 復帰後のフォローアップ、および再発防止策の検討

機密保持と連携

メンタルヘルスケアにおいては、従業員のプライバシー保護が絶対条件です。また、人事や総務、産業医といった他部署との連携も不可欠です。これらの関係性を明確に規定します。

規定例：
- 「本部署は、従業員から提供された個人情報および相談内容の機密を厳守し、本人の同意なくこれを他部署および第三者に開示しない。」
- 「本部署は、人事部門、総務部門、および産業医等と密接に連携し、従業員への適切な支援体制を構築する。」

これらの規定を組織規程に明文化することで、部署の専門性、重要性、そして従業員に対する配慮が明確に示され、全社的な理解と協力が得られやすくなります。

外部EAPサービスの利用

EAPサービスを社内だけで実施する（内部EAP）のは、専門スタッフの確保やプライバシー保護の体制構築が難しく、多くの企業、特に中小企業にとっては大きな負担となります。

そのため、現在、多くの企業が外部の専門サービス会社に委託する方法（外部EAP）を採用しています。

外部委託するメリット

EAPを専門会社に外注する最大のメリットは、社内では実現が難しい「専門性」「匿名性」「コスト効率」を確保できる点にあります。

メリット	詳細
1. 匿名性の確保と利用促進	外部の機関が相談窓口となるため、従業員は「相談内容が社内に漏れて評価に影響するのではないか」という不安を感じにくく、心理的なハードルが大きく下がります。ハラスメントなど、社内の人間には相談しづらいデリケートな問題ほど効果を発揮し、結果としてサービスの利用率向上につながります。
2. 高い専門性と幅広い対応	臨床心理士、公認心理師、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど、多様な分野の専門家による支援をまとめて提供できます。自社でこれらの専門家を常駐させるよりも、低コストで質の高いサービスを利用できます。
3. コスト効率	専門スタッフを自社で雇用する（人件費：年間数百万円）よりも、外部EAPの利用料（従業員一人あたり月額数百円程度）の方が、一般的にコストを抑えやすい傾向があります。
4. 全国・24時間対応	外部EAPサービスは、電話やオンラインを通じて全国の事業所に対応できます。また、24時間365日対応しているサービスも多く、従業員が自分の都合の良い時間に、緊急時にも相談できる体制を構築できます。
5. 企業の負担軽減	相談対応、カウンセラーの手配、ストレスチェック後の面談調整、研修プログラムの実施など、EAPの運用に関わる事務的な負担や労力を大幅に軽減できます。

内部EAPとの比較

項目	外部EAP（外部委託）	内部EAP（自社実施）
専門性・幅広さ	高い（多様な専門家を確保しやすい）	限定的（自社で雇用できる専門家に限られる）
匿名性・相談しやすさ	高い（社外のため）	低い（社内での噂や評価への影響を懸念されやすい）
コスト	比較的安価（従業員数に応じた月額料金）	高額（専門スタッフの人件費や設備費）
企業文化の理解	時間がかかる場合がある	深い（社内の事情や文化を把握している）
対応時間	24時間365日対応が可能	勤務時間内に限定的になりがち