マニュアル 従業員が３００人を超えれば公益通報の対応体制が必要です（公益通報対応マニュアル付き）
常時使用する労働者が300人を超える事業者には「公益通報対応体制の整備義務」 が課されています。消費者庁のガイドラインをもとに、具体的にやるべきことを整理しました。まとめると、300人超の事業者は、通報窓口の設置、担当者の指定と責任体制の明...
公益通報
マニュアル 
会社の運営 公益通報と内部告発とは違うのでしょうか？どういうところが違いますか？
公益通報というのは、公益通報者保護法という法律の裏付けがある通報のことです。法律の条件をみたす内部告発は公益通報に含まれます。単に「内部告発」という場合は、一般的には「勤務先の不正などを社外に明らかにすること」を指します。「内部告発」と「公...
会社の運営 SNSを利用した内部告発は公益通報として保護されるのでしょうか？
休職の延長を申し出ている従業員がいます。会社の判断を受け入れてもらえず交渉が長引いているのですが、その従業員が交渉内容を自分に都合よく書いたブログを立ち上げました。本人はこのような発信は公益通報として保護されると言っていますが、そうなのです...