雇用均等・女性活躍 男女の賃金の差異等について公表しなければなりません
根拠法など男女の賃金の差異など、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績についての公表義務は、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）、同省...
公表制度
雇用均等・女性活躍 
育児介護 育児休業等の取得状況を公表しなければなりません
根拠法など2025年4月から、従業員300人超の企業に対し、育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられました。育児休業等の取得状況についての公表義務は、育児・介護休業法により実施されています。育児・介護休業法（育児休業の取得の状...
採用 正規雇用労働者の中途採用比率を公表しなければなりません
中途採用比率の公表とは労働施策総合推進法の規定により、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業は正規雇用労働者の中途採用比率を公表しなければなりません。２０２１年４月１日から実施されています。中途採用比率とは、正規雇用労働者のなかに中途採用者...